07/08/20 07:13:06
日本語学校などへの入学を希望する中国人学生が、在留資格取得の
ために日本の入国管理局に提出する書類を、中国国内の仲介業者が
偽造するケースが多発していることが関係者の証言や入管当局の調べ
で分かった。偽造書類で入国した学生もいるが、業者から偽造を
持ちかけられて不正が発覚、入国を拒否されたケースもある。不法入国
の増加を懸念する声の一方で、日本側の審査の厳格化が不正の横行に
つながっているとの指摘が出ている。
国内の日本語学校や大学への入学を希望する外国人は「就学」や
「留学」を理由とする在留資格認定証明書の交付を入管当局に申請する。
日本側はこれらの資格で入国する不法残留が多発しているとして、０４年
４月から中国人の留就学生などを対象に審査を厳格化。本人の日本語
能力や親の経歴が分かる書類のほか、経済力を調べるために親の在職
証明や収入証明、預金残高証明などの提出を求めている。
東日本のある日本語学校は過去１年半の中国人入学者と入学申請者
計二百数十人を対象に調査を行った。その結果、過去に仲介業者が
偽造した書類で在留資格を取得しようとした生徒が約５０人いることが
確認された。本人に偽造の意思がない場合でも、業者が虚偽の説明を
して父親の職業や収入を証明する書類の偽造を持ちかけるケースも
あったという。
同校関係者は「学生１人分の偽造書類をそろえるのに６０００～１０万元
（約９～１５０万円）前後の報酬を要求されているようだ」と指摘。入管の
警戒が厳しい福建省で高値になるなどの地域格差もあるという。
法務省入国管理局も、仲介業者による偽造を把握。家庭の経済力を
偽装するため、申請直前に約２０万元（約３００万円）の“見せ金”を銀行
に預け、虚偽の預金残高記録を提出する単純な事例のほか、警察当局
と関係のある学校を卒業した申請者が経歴を偽った書類を提出した
ケースもあった。このケースでも業者は「警察関係の学校を卒業していると、
日本の入管は入国を許可しない」と虚偽説明をして偽造を持ちかけていた。
同局入国在留課は「報復を恐れているためか、学生側は詳しい業者名
などを証言したがらず、大半は詳しい実態がつかめない」と説明している。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)