07/08/11 17:02:37
今回のサブプライム・ショックは、株式や不動産、消費など韓国経済全般に悪影響を及ぼすもの
とみられる。しかし、1997年のアジア通過危機のような大規模危機へと進展する可能性は低い、と
いう分析が出ている。
何よりも、問題となったサブプライム・ローンによる韓国の直接的な損失規模がそう大きくはない。
金融監督院の関係者は10日、「一般投資家が加入した海外の債券ファンドのうち、ごく少数が米国
のサブプライム・ローンに投資した可能性があるが、分散投資されているため、特に問題はない」と
語った。
ただ、ウリ・外換・新韓・国民・産業銀行や農協など、一部の銀行と保険会社がサブプライム・ロー
ン関連の債券に計8億4000万ドル（約994億3080万円）投資しており、6月末基準で投資額全体の4.5
％に当たる約3800万ドル（約44億9800万円）の損失を出した。しかし、これらの金融機関の資産規模
が、それぞれ数十から数百兆ウォンに達するという点を考慮すると、大きな打撃にはならないといえる。
しかし、株式市場は相当な打撃を受けるものとみられる。今回の事態で、世界の投資家たちが危険
を回避し、安全な資産を選好する現象が広がるにつれ、韓国をはじめとする新興市場で、株式を売り
に出す可能性が高いためだ。特に、今年に入り韓国の株式市場の上昇率が相対的に高かったため、
世界の株式市場が下落した場合、韓国はさらに大きな下落率となることも考えられる。
グローバル株の低調が長期化する場合、海外ファンドの加入者も損失を免れなくなる。
今回の事態で「円キャリートレード（金利の低い日本で円を借り、海外資産に投資すること）」の清算
が加速化し、各国に投資された円資金が流出する場合、韓国国内の不動産市場にも影響が及ぶ可
能性がある。韓国企業が円資金を借りて不動産に投資したケースが少なくないためだ。
そのため、内需の景気回復も遅延する可能性がある。
ただ、円キャリートレードが清算されれば、円高に向かう可能性も残されており、日本企業とライバル
関係にある韓国企業の輸出にとっては好材料にもなり得る。
サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）副社長は、「米国とヨーロッパの金融当局が積極的
に対応していることに加え、アジア経済が好調を見せ、アジア各国に外貨資産が多く蓄積されているた
め、通貨危機のような大規模な危機へと発展する可能性は少ない」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
【中国】サブプライム問題の損失数百万ドルと軽微～中国銀行［08/08］
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)l50
【韓国】KOSPI指数急落…1828.49[08/10]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)l50