07/08/07 14:29:08
旭川朝鮮会館（北海道旭川市）の所有者が市を相手取り、固定資産税などの課税処分の取り消しを
求めた訴訟で、所有者側は６日までに、課税を正当と認めた二審・札幌高裁判決について、上告を断念し
た。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設への課税をめぐっては、東京、大阪など全国５カ所で
訴訟が起きているが、敗訴が確定するのは初めて。
上告断念について、代理人は「高裁判決を覆すのは難しいと考えた。訴訟費用の問題も大きい」としている。
同高裁判決によると、旭川市は０３年度まで、同会館の土地と建物の固定資産税、都市計画税を全額
免除していたが、０４年度以降は打ち切り、０４～０６年度で計約５６万円を課税した。同高裁は「朝鮮総
連関係者以外の利用がなく、公共性がない」として所有者側の控訴を棄却した。
ソース：朝日
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