07/08/04 00:15:28 Y67dRZyy
90年代から2000年初頭の大使館・領事館が実に腐っていて、この問題に対する
日本政府の立場として、事実を認定した上で謝罪はするがSF条約によって請求権は
無効であるとの働き掛けしかしてこなかった。
経済的な失点を防げれば名誉と公正さの問題には目を塞いでも良いとの立場を
続けてしまった訳だ。
慰安婦への聞き取り調査を行い、この問題の裏にある欺瞞に最も近い位置にいた
行政府がこんな無能な活動しかしてこなかったからこそ、今回の意見広告により
反対派議員の「日本は事実を認め、真摯に反省しているから採択には及ばない」と
いう立場の土台を覆す事になってしまった。