07/08/02 00:06:40
(ソウル=聨合ニュース)アフガニスタン韓国人人質事態が長期化する中、我が国の社会の一
部で「アメリカ責任論」が申し立てられていることに対して政府が困惑と緊張感を隠すこ
とができない。
人質を拉致した武装勢力が韓国人の人質とタリバン収監者の対等交換を要求しているが、
米国側がこれを認めないため事態が解決できない、というのが「アメリカ責任論」の骨子
だ。すなわち、形式上タリバン収監者の身柄に関する決定権を握っているのはアフガニス
タン政府だが、アフガン現政府に対するアメリカの影響力が絶対的なので、結局今回の事
態の解決の鍵を握っているのはアメリカというのだ。
しかし、こんな主張はアメリカが今回の人質事態に何らの直接関連がない第三者という厳
然たる事実を忘却しているというのが政府と専門家たちの判断だ。自国領土で発生した事
件でもなく、自国民が拉致されたのでもなく、拉致に直接責任があるのでもない状況で、
アメリカが国際規範と原則を正面から違反して介入する理由がなく、そんなこともできな
いというのだ。
アメリカは`テロとの戦争'を宣言して以後、数千名の自国兵力の犠牲を甘受しながらも"テ
ロリストとの交渉はない"と言う原則を概して立て通して来た。（中略）タリバン側が「ア
フガニスタン政府が人質釈放に対して積極的に臨むようにアメリカが努力していない」と
事態初期からアメリカを引き入れようとしたことも「アメリカ責任論」をまき散らそうと
する心理戦の一環として把握される。
このような状況をよく分かっている韓国政府は、アメリカに公開的に`事態解決'を要求せ
よと促す一部の政治家と社会団体たちの動きに非常に当惑している。一部の政治家たちと
市民社会団体などが「アメリカ責任論」と類似の主張を広げながら、ソウル都心で一人デ
モ、徹夜断食座り込みなどをするのが事態解決の助けにならないという判断からだ。（中略）
チョン・ホゾン青瓦台スポークスマンは1日「アメリカがさまざまな側面で基本的な協助が
よくしてくれている」とアメリカの努力を評価しながら「アメリカがすべてのことを握っ
ている、という視点は事実と非常に違う」と「アメリカ責任論」に反論した。「どちらか
一方がすべての鍵を握り、そちらが問題を解かなければならないという主張は、状況を解
きにくくする」と「アメリカ責任論」は、事態解決の障害物になりかねないと憂慮を表明した。
ソース：聨合ニュース。(韓国語)政府`アメリカ責任論'にぐっと緊張
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