07/08/01 05:54:38
慰安婦決議―首相談話でけじめを
米下院本会議が、旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。
決議は「残虐性と規模は前例がない。２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」とまで
述べている。
日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め、謝罪した。
それを受けて官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に償い金と一緒に、
首相名のおわびの手紙も渡している。米側がこうした取り組みを十分に評価して
いないのは、残念なことだ。
しかし、過去の日本をこれほど糾弾する決議が採択されたのは、日本の側にも
原因がある。そのことを厳しく見つめなければならない。
河野談話は、様々な証言や証拠を吟味した結果、軍の関与を認めたうえで、
慰安婦の募集や移送、管理などで全体として強制性があったと述べた。日本政府と
しての公式見解である。
ところがその後、一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり
攻撃したりする発言が相次いだ。そうした勢力の中心メンバーの１人が、首相になる前の
安倍氏だった。
米国内には、日本が戦前の価値観を引きずっているのではないか、という不安がある。
小泉前首相の靖国参拝に対し、有力議員が日本の駐米大使に懸念を伝える書簡を
送ったのは、その表れだ。安倍首相の登場は米国の警戒心を高めた。
首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいの
ように連行する「狭義の強制性」はなかった、などと言うものだから、決議の動きに
弾みをつけてしまった。木を見て森を見ない抗弁だった。
さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・
ポスト紙に掲載したことだ。
今回の決議を採択した本会議で、民主党のラントス下院外交委員長は、こうした
反論広告などについて、「歴史をゆがめ否定する日本の一部の試みには吐き気を
もよおす」と述べた。
「価値観外交」を掲げる安倍首相は「日米は価値観を共有する同盟だ」というのが
持論だ。自由や民主主義といった理念で共通していると強調する。
だが、こうした価値観を共有するためには、自由や人権を抑圧していた戦前の
軍国主義を総括し、きっぱりと別れを告げる必要がある。
慰安婦問題で旧日本軍をことさらに弁護することは、自由や人権の抑圧を肯定するかの
ように受け取られてしまう。それはいま日米が共有するはずの価値観に反するということを、
安倍首相らは知るべきだ。
決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の
継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に
表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう。
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