07/07/25 03:07:24
■米 Ｆ２２輸出慎重論強まる
アメリカ政府は、Ｆ２２について、高度な軍事技術が流出することを防ぐ目的で輸出を
禁止していますが、アメリカ議会下院は、輸出を認めるかどうかを含めた国防歳出法
案の審議に入っており、Ｆ２２を次期主力戦闘機の有力候補と位置づける日本政府は
審議の行方に注目しています。
アメリカ政府当局者など日米の複数の関係筋によりますと、議会の審議に先立って
今月上旬、ブッシュ政権で東アジア政策を担当してきた国防総省のローレス前副次
官や国務省のヒル次官補らが集まって、Ｆ２２の日本輸出を認めるかどうか協議を行
っていたことが明らかになりました。
協議では、ローレス氏が、日米同盟を強化する立場から輸出に肯定的な立場を示し
たものの、ヒル氏などは、日本がＦ２２を導入すれば中国や韓国の反発を招き、地域
の不安定要因になるとして、慎重な意見を述べたということです。また、海上自衛隊
のイージス艦の機密が漏えいした事件を引き合いに、日本の情報管理のあり方への
懸念から輸出に慎重な意見も出されたということで、Ｆ２２の輸出解禁をめぐる議会で
の審議の行方に影響を及ぼすことも予想されます。
▽ソース：NHKニュース（7月24日 12時11分）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽関連ニュース： ＜「第５世代」ステルス実験機開発へ…防衛省方針＞
防衛省は２３日、ステルス性能などを持つ「第５世代」の戦闘機技術を検証する有人
実験機の開発に向け、来年度予算の概算要求に費用を計上する方針を固めた。
日米が共同で開発したＦ２支援戦闘機の生産が２０１１年度で終わるのをにらみ、技
術開発の基盤を維持するのが目的だ。
国産機開発の姿勢を示すことで、来年夏の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で米国など
との交渉を有利に進める狙いもある。
防衛省によると、有人実験機には、ステルス技術や高度な電子機器などを搭載する。
レーダーや武器などは搭載しないため、実際の戦闘機よりは小型になる予定だ。開
発期間は約１０年、開発費は総額で数百億円程度を見込んでいる。
防衛省はこれまで、費用や性能の面から、戦闘機は原則として米国から購入してき
た。来夏のＦＸ選定も、米国の「Ｆ２２ラプター」などが候補となっている。しかし、最有
力候補であるＦ２２は、輸出を禁じる米国内法があるため、米側の情報開示が進まな
いなどの問題が起きている。
ただ、国産機の本格的な開発には、政府内や米側との調整のほか、費用や性能の
十分な検証が必要になる。このため、まずは有人実験機の開発を目指すことにした。
（2007年7月24日3時1分 読売新聞）
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