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米国下院が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議を進めていることに対し、
日本の加藤良三駐米大使が「警告」の書簡を送ったことが伝わるや、米国務省は不快感を示した。
匿名を条件に取材に応じた米国務省のある関係者は18日、日本政府が「慰安婦」問題をイラクの
復興支援と結びつけたことを強く批判し、「日本はワシントン・ポスト紙に“慰安婦を強制動員した
証拠はない”という意見広告を掲載したり、今回“警告”の書簡を送るなどして、状況をさらに
悪化させようとしている」と語った。
一方、慰安婦問題に関して日本政府の謝罪を求める決議案を発議したマイケル・ホンダ下院議員はこの日、
米国メディアのインタビューに対し、「日本の参議院議員選挙翌日の今月29日に、米国下院の本会議で
慰安婦に関する決議案の採決が行われるだろう」という見通しを示した。
ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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