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■第二次大戦中のセックス奴隷に関する決議案について、日本が下院に警告書簡
日本が下院のリーダーらに対して書簡を送り、もし慰安婦決議案が可決されれば日米関係
に深刻かつ長期的な悪影響を及ぼすであろう、と警告していたことが分かった。この決議案
は、女性を強制的に日本軍兵士用のセックス奴隷にするという戦時中の政策についての公
式謝罪を、日本に対して要求するものである。
この異例に露骨な調子の書簡の送り先は、ナンシー・ペロシ議長(民主党所属)など下院の
５人のリーダーだ。日本の加藤良三駐米大使はこの書簡の中で、決議案の通過は「現在の
両国の緊密な友好・信頼関係や広汎な協力関係に対して長期的かつ有害な影響を及ぼす
ことはほとんど確実であろう」、と述べている。
書簡で加藤大使はまた、「慰安婦」らに対する過酷な扱いについて1993年以来日本は繰り
返し公式に謝罪してきた、とした。「慰安婦」とは、第二次大戦前および戦中に日本政府に
強制されて売春宿に入れられたアジアの女性たちのことで、5万人ないし20万人にのぼる
と推定されている。
ワシントンポスト紙が入手したこの書簡(6月22日付)は更に、米国のイラク政策に対する数
少ない忠実な支持国の一つという日本（イラク復興における、米国に次いで２番目に大きな
援助国）の立場を見直す可能性をも仄めかしている。加藤大使は、「長期的かつ有害な影
響」についての警告を記したすぐ次の箇所で、決議案通過によって米国が危うくするものの
例として、日本がイラク復興のための自衛隊派遣を最近２年延長したことを挙げた。
決議案は強制力を伴わないもので、下院の８月休会の前に表決される予定となっている。
今年になってからの安倍首相の一連の言動に対して、多くのアメリカ議員が強い憤りを表
明し、決議案への支持は広がりを見せた。安倍首相は、日本の従来の謝罪から後退する
姿勢を公然と示し、「日本軍がアジアの女性に売春を強制したことを示す証拠書類は存在
しない」と口にしたのだ。
決議案の共同提出議員は156人になっている。先月には下院外交委員会を圧倒的多数で
通過しており、本会議の表決に入れば容易に可決されるものと予想される。
決議案の主提案者であるマイケル・ホンダ議員(民主党所属)は、「この決議案が両国の外
交・通商関係を傷つけることはなかろう」とし、加藤大使の書簡をロビーイング用のコケ脅し
だと一蹴した。
日系アメリカ人で第二次大戦中にはコロラドの収容所に送られたことのあるホンダ議員(66)
は、アメリカが日系市民を収容所に送ったことを謝罪したのと同様に日本政府も、慰安婦問
題での過去の行為について公式に謝罪すべきだ、と述べた。「もし安倍首相が、慰安婦の
強制は無かったかもしれないと主張するなら、それは私に言わせれば、真の謝罪と相容れ
るものではありません。」＜後略＞
▽ソース：ワシントン・ポスト（英語）
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