07/07/16 12:29:38
相次ぐ問題製品発覚で偽物、不衛生の代名詞となった中国が米国に対する反撃に転じた。
米紙ワシントン・ポストは、中国が「輸出品に問題がある国は中国だけではない」という
メッセージとともに米国製品に対する攻撃を開始したと報じた。
中国の品質管理当局、国家質量監督検験検疫総局は14日、米国の食肉業者7社が
安全基準を満たしていないとして、輸出禁止措置を発表した。それによると、
世界最大の食肉業者、タイソン・フーズの冷凍家禽（かきん）類から食中毒の原因になる
サルモネラ菌が検出された。また、カーギル・ミート・ソリューションが輸出した冷凍豚肉からも
食品添加剤で問題が見つかったとして、同社は中国側から45日以内に問題を解決するよう求められた。
これに先立ち、中国メディアは米モトローラ社が製造した携帯電話用バッテリーの爆発事故で
一人が死亡したと報じたほか、米国製のコンタクトレンズ洗浄液に関し、
視力を失う危険があると警告を発するなど、米国製品に対する直接攻撃を加えてきた。
中国政府は食品安全に関する声明を毎日のように発表する。国内外の消費者に対する
イメージ改善に向け、広報コンサルティング会社のオグルヴィ･アンド･メイザー、
エデルマンの両社にも協力を依頼した。
中国政府はまた、ワシントンのロビー活動会社パットン・ボグスと
月2万2000ドル（268万円）の契約を結び、
米議会へのロビー活動チームを結成した。しかし、ワシントン・ポスト紙は、
段ボール肉まんの発覚に怒った北京市民の大部分が「米国製品を攻撃しても、不衛生、
偽物という中国の汚名を晴らせない」と感じていると報じている。
イ・ソクホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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