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【ソウル12日聯合】外交通商部の趙兌烈（チョ・テヨル）通商交渉調整官は12日、
日本政府に韓国人に対するワーキングホリデービザ発給規模の拡大を
検討するよう要請したことを明らかにした。11日に開かれた
韓日ハイレベル経済協議会の結果を説明する席で述べたもの。
現在日本政府が韓国人向けに発給しているワーキングホリデービザは
年間3600人分となっているが、韓国側の需要は1万人を超えていることから
検討を要請した。具体的な協議は実務部署間で行われる見通しだ。
一方、交渉が中断している韓日自由貿易協定（FTA）については、
一般的な話はあったものの、交渉再開時期や条件などの
具体的な内容についての話し合いはなかったと明らかにした。
7月12日15時18分配信 YONHAP NEWS
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