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残留孤児支援―今度こそ失望させるな
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終戦の混乱の中で旧満州に置き去りにされてから６２年、中国残留日本人孤児への
支援問題が決着した。
速やかな帰国と自立への支援を怠ったとして、残留孤児らは国を相手に損害賠償を
求める裁判を起こしていた。そうした残留孤児と与党との間で、支援の拡充策が合意に
達したのだ。
弁護団や支援者を含めた残留孤児側と与党の、合意への努力を評価したい。
支援策を詰めるよう指示した安倍首相の決断も見逃せない。
合意案は、秋の臨時国会で立法化される見通しだ。孤児らはその段階で裁判を終えることになる。
孤児はいずれも老境を迎えている。支援策を一日も早く実施してもらいたい。
支援策の柱は二つある。まず、残留孤児がいま受け取っている基礎年金の月約２万２０００円を、
満額の約６万６０００円に引き上げる。さらに年金とは別に、月８万円を上限に特別給付金を支給する。
ただし、他に収入があれば、特別給付金から差し引くことになった。
孤児らは当初、収入分を引かれることに難色を示していた。手取りが抑えられるというだけではない。
役所が孤児の収入を調べることになり、生活保護と同じように監視されると反発した。
それにもかかわらず孤児らが受け入れたのは、収入の３割は差し引く対象から外すという配慮が
加えられたからだ。
収入の申告に際して、役所は孤児らを監視していると受け取られないように細心の注意を払わな
ければならない。
そもそも孤児らが訴訟を起こしたのは、やっと帰国しても日本語や年齢の壁から思うように働けず、
６割が生活保護を受けているという現実からだ。
たとえば、幼いころ孤児となった男性は中国人養父母に育てられ、教師になって校長を務めた。
４７歳で帰国したが、仕事は製品の箱詰め作業ぐらいだった。１２年間勤めても年金は夫婦で
月９万円ほどで、生活保護を受けざるをえない。
残留孤児らは、旧満州の開拓という国策によって生み出された。
だが、孤児らが望む「帰ってきてよかったと心からいえる生活」にはほど遠かったのだ。
事態を動かしたのは、約２５００人の残留孤児のうち９割が裁判の原告に名を連ねたことだ。
政府・与党も孤児らの怒りを無視できなかったといえる。
だが、孤児らをそこまで追い込む前に、なぜ今回のような支援策をつくれなかったのか。
政府は「残留孤児だけを特別扱いできない」という態度だった。９４年に議員立法でできた
中国帰国者支援法も中途半端で、基礎年金も３分の１しか保証されなかった。政府も国会も
改めて反省しなければなるまい。
原告団代表の池田澄江さん（６２）は「日本人に生まれてよかった」と述べた。
支援策は、終戦時に１３歳以上だった残留婦人にも適用される。残留孤児や婦人らを二度と
失望させてはならない。