07/07/08 22:12:05
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民事訴訟日本の6倍、告訴は155倍。すぐに法廷に連れて行く「21世紀の訴訟天国」韓国の
自画像だ。
立証する証拠は一つもなく「私のお金返して」とやたらに訴訟をしかけて、民事訴訟で終
わらせるべき事案であるにもかかわらず、一応刑事告訴してみる感情のもつれがあふれる。
一年に刑事告訴による立件者数だけ60万人にのぼり、112万人が民事訴訟にあう。
世界最大訴訟王国アメリカで最近、現職判事が韓人ランドリー主人を相手に5400万ドル(約
510億ウォン)の損害賠償を要求する「ズボン訴訟」をしかけてひんしゅくを買ったが、計
算して見れば韓国国内でもこんな多血質があふれるという話だ。
法が拳より近くなったことは良いことだが「法の濫用」が新しい社会問題になるわけだ。
韓国の民事訴訟(１審奉安基準)は人口1万人当たり238人でフランス、ドイツのようなヨー
ロッパ国家をはるかに越える。仮処分を含んだ３審までの訴訟は780人で、米国カリフォル
ニア州(1万人当たり446人)を軽く飛び越え、あらゆる弁護士がうじゃうじゃいるニューヨ
ーク州の1214人に迫るほどである。
問題はこういう`通り魔訴訟`などが、社会経済的費用を高めて構成員たちの苦痛を増幅さ
せ「かんしゃく起こる(ムカツク)社会」を作って行くという点だ。たとえば、刑事告訴の
場合80%程度は検察で起訴さえしないまま終わってしまう「何でもない事件」である。
民事訴訟もかなり多くの数は、契約書一つ碌に作らずに口頭約束で大まかに合意してから
後で問題が起これば法廷に持ち込む事例が数知れぬ程多いということだ。このため、訴訟
濫発を阻むしかけを強化しなければならないという世論が強い。フランスなど先進国のよ
うにまともにできた契約書類がなければ、初めから訴訟が不可能にさせるなど濫訴規制が
必要だという指摘だ。また、訴訟費用が安いことも濫発の一原因になっている。（中略）
刑事告訴は弁護士費用の他には費用がほとんどかからなくて、告訴を濫発するようになる
原因にもなっている。
ソース：毎日経済(韓国語)アメリカも驚く訴訟天国、韓国、告訴は日本の155倍
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