07/07/08 15:37:57
１２日に公示される参院選では、「政治とカネ」も争点となる。
７日には、新たに赤城農相にも疑惑が持ち上がり、農相は釈明したが、支出の具体的な内訳については不明のまま。
政治資金を巡る問題は昨年末以降、国会をたびたび紛糾させてきたが、
疑惑を持たれた議員とその所属政党が説明を尽くしてきたとは言い難い。
参院選には政党に投票できる比例選もあり、政党が説明責任を果たしたかどうかも、
有権者の判断材料になりそうだ。
赤城農相の実家を「主たる事務所」にしていた政治団体「赤城徳彦後援会」が、
１０年間に約９０００万円の経常経費を計上していたことが明るみに出た７日、
赤城農相と安倍首相は、それぞれ報道陣の取材に応じた。
だが、赤城農相は架空計上などを否定しつつ、「具体的な内訳は分からないが、計上すべきものを計上している」、
安倍首相も「赤城さんは経緯などを詳しく説明されたと聞いている」と話すにとどまった。
赤城農相は後援会の事務所としている実家について、「私の初当選以来、まさに活動の拠点」などと説明、
「今は事務所として使われていない」とする後援会代表者の話と食い違いを見せた。
その上で、「活動が盛んな時もそうでない時もあり、金額に多少の変動はあるが、
付け替えや架空のものを計上していることは全くない」と強調した。
しかし、実家と後援会の間で、光熱水費や電話代をどう負担していたのかについては、
「詳しいことは分からない」「費用を積み上げて報告している」と、あいまいな答えに終始した。
一方、後援会は、自らが代表を務める水戸市内の自民党茨城県第１選挙区支部事務所の経費も、
家賃以外の一部を負担していたと説明。１０年間で５３５３万円に上った人件費については、
「忙しい時には、スタッフというか、アルバイト的な人がいる」と述べた。
支出の詳細な内容を明らかにするかどうか問われると、「公表すべきものは公表している。
問題ないということでご理解いただきたい」と語り、困惑した表情も見せた。
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多額の事務所費計上などが問題視されるきっかけは、昨年１２月末、行政改革相を辞任した
佐田玄一郎衆院議員のケース。賃貸契約していない都内のビルを事務所所在地にしていた政治団体が、
政治資金収支報告書に１０年間で計約７８４０万円の事務所費などを計上していた。
佐田氏は辞任会見で、この政治団体が別の後援団体の事務所費などを肩代わりしていたとして、
「また報告させてもらう」と述べたが、その後、具体的な経緯や金額の説明はない。
多額の事務所費、光熱水費を計上し、国会で野党から追及された松岡利勝前農相も、
「適切に報告している」の一点張りで、真相を語らないまま自殺した。
自民党幹事長室は「自らの責任で説明していると承知している」として、
議員個人に説明責任を委ねていることを強調する。
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一方、野党第１党の民主党も問題を抱える。
１月末、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体などからのヤミ献金問題で、
角田義一参院副議長（当時）が辞任に追い込まれた。２００１年の参院選で集めた約２５２０万円の献金を
収支報告書などに記載していなかったことが、会計資料を入手した読売新聞の調べで明らかになった。
しかし、角田氏は説明を拒んだままで、今月２日の記者会見では、
４月に党本部から厳重注意処分を受けていることを挙げ、
「この件は一件落着しているので、質問には答えません。答える、答えないは私の自由です」と声を荒らげた。
この問題では、読売新聞が３月、同党の調査に協力するため会計資料を党群馬県連に預けたが、
調査開始のめどすら立たず、党本部も６月、
「個別の選挙の会計は党本部が関与するシステムとなっていない」として、真相解明に乗り出す気配はない。
（2007年7月8日13時31分 読売新聞）
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