07/07/02 08:43:31
中国残留孤児の新たな支援策について、与党プロジェクトチーム（座長＝野田毅元自治相）と
交渉を続けている中国残留孤児訴訟の全国原告団と弁護団は１日、代表者会議を開き、
生活保護と同様、収入を調査する「収入認定」の手続きが残る限り、支援策に
同意しないという方針を決めた。
支援策についてはこれまで、基礎年金の満額（月約６万６０００円）を支給し、生活保護に
代わる特別給付金も支給するという座長試案が示されていた。生活保護の場合は年金を
収入と見なして給付額から差し引くが、座長試案では一部を収入とは見なさない特例を設けた。
野田座長はさらに、年金の全額を収入と見なさないことで、総額１４万６０００円を保証する
修正案を６月末に示したが、依然として収入認定の手続きは残るため、孤児らの理解を得られなかった。
◆なぜ、孤児らはこれほどまでに「生活保護方式」を拒むのか。
兵庫原告団代表の初田三雄さん（６４）は受給資格がありながら、生活保護を拒否している。
帰国後１４年間、清掃作業員などとして働き、受け取る年金は月５万円。これだけでは生活
できないため、夫婦で朝５時から５時間ほどアルミ缶拾いをして１日３７５０円を稼ぐ。
それでも生活保護を受給しないのは、「様々な制約があるから」。生活保護には、厚生年金
やアルバイト料などを収入から差し引く「収入認定」があり、貯金も生活必需品の購入目的などを
除けば原則許されない。同世帯に収入のある人がいれば資格がなくなるため、子供との
同居をあきらめるケースもある。
初田さんは、妻のために加入した生命保険を解約したくない。収入認定で、厚生年金分が
差し引かれるのも耐え難い。「厚生年金は懸命に働いてきた証し。それをなかったことにするのは、
私の人生を否定するのと同じ。一生懸命働いた結果がこんな老後だったと思うと惨めです」と訴える。
野田座長の修正案は、生活保護より約６万６０００円も多いが、収入認定を伴うほか、貯金の
制限など生活保護同様の制約がついている。孤児らは、「いくら金額が増えても、自由と尊厳が
認められなければ意味がない」として、生活保護方式では断固拒否するとの姿勢を貫く方針だ。
国に損害賠償を求めた集団訴訟で孤児側敗訴の判決が相次ぐ中、安倍首相の“鶴の一声”で
検討が決まった新支援策。与党内でも、公明党は孤児に同調し始めた。全国原告団代表の
池田澄江さん（６２）は「（今年１月に）安倍首相は、日本に帰って良かったと思えるようにすると
約束してくれた。その言葉を信じます」と希望をつないでいる。（岩永直子）
（2007年7月2日3時3分 読売新聞）
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