07/07/01 15:22:17 株 BE:499401667-DIA(125199)
民生委員と児童委員の国籍条項を撤廃し、外国人も登用できるようにする規制改革を、大阪市生野区と
民間団体などが１日までに国に要望した。将来の特区を目指している。
生野区は在日韓国・朝鮮人を中心に、外国人登録者が住民の約４分の１を占める。
生野区や民間の福祉団体などでつくる「生野区地域福祉アクションプラン策定委員会」が要望書を提出。
「外国人も地域福祉に貢献できる環境をつくることで、きめ細かな福祉サービスや相互理解の増進に役立つ」
としている。
民生委員法に基づき、民生委員や児童委員は「市町村議会議員の選挙権を持つ」ことが必要とされている。
２００４年に滋賀県米原町（現米原市）が全国での規制緩和を国に求めたが、認められなかった。
委員会のメンバーで特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「コリアＮＧＯセンター」の金光敏事務局長は「特色ある
地域の取り組みを国は柔軟に受け入れてほしい」と話している。
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