07/06/29 17:44:47
米ニューヨーク・タイムズ紙は、一時アジアの経済発展をリードした韓国やアジア5カ国の
経済展望について否定的な見解を示した。
同紙は28日（現地時間）の電子版に「回復のためのアジアの長い道のり」という記事を掲載、
「韓国をはじめ、タイ・インドネシア・マレーシアなど5カ国は1997年のアジア通貨危機以降、
経済成長の動力を失い、ほとんど回復できずにいる」と指摘した。
同紙は、アジア通貨危機時に比べ、これら5カ国の貿易収支・外貨準備高・企業管理・金融
市場の深さ・政府の統制水準などの指標が大幅に改善していることは認めているものの、「こう
した国々は損するようなイメージを持たれ、外国人投資家にとってこれ以上魅力的ではない。
良き時代は再び来ない。過去のことという感がある」と、論理的でない曖昧（あいまい）な表現で
読者をア然とさせた。
同紙は、90‐96年と比べた5つの国の成長率が2000‐06年で年平均2.5%と低かったことを挙げ、
「アジア通貨危機の時、われわれが被った損失は永遠に取り戻せそうにない」というアジア開
発銀行（ADB）のナグ・マネージング・ディレクターの言葉を紹介している。
やはりこれについても、深い分析とはかけ離れている。「アジア通貨危機で大損害を被ったタ
イの財閥、レパラナ・タプラチは今やセメント分野だけに携わり、この10年間で新工場を1つも増
やせないでいる」こと、「タイの建設業者が95年に800万ドル借りたもののアジア通貨危機で倒
産、99年にサンドイッチ・チェーン店事業を始めたが、辛うじてコーヒー・ショップ2店、売店2店、
露店30店を出したに過ぎない」ことなど、同紙は悲観的な証拠を取り上げた。
また、「政治的な不安定さ・金融利子・支払い不履行といった問題が5カ国の経済発展を阻ん
でいる」とし、昨年のタイ軍部によるクーデターや政治的暴力、フィリピンの共産系ゲリラによる
暴動、02年に起きたインドネシア・バリの爆発テロやスハルト政権の金融危機などについても指
摘している。
だが、ニューヨーク・タイムズ紙はアジア通貨危機を経験したために「懸念すべき国」に入れら
れた韓国について、具体的な懸念の理由を1つも指摘していない。
同紙は、「“経済成長が遅ければ次の金融危機は起きないだろう”という楽観論が広がっている。
韓国の経済政策はこの10年間、一貫している。金融システムはより強化され、健全になった」との
韓国の官僚の話を紹介、問題の有無について言葉を濁している。
同紙の記事は論理性に欠けている。中国・インド・ベトナムのアジア3カ国は称賛し、先の5カ国
を過小評価し、「タイなど5カ国はこのところ4‐7%の成長率で発展途上国に比べて確かに優秀だが、
中国・インド・ベトナムの成長率9‐11%に比べれば動きが鈍い。中国・インド・ベトナムは目を見張る
ほど政治・経済的に安定しており、一時東南アジアに集まっていた外国人投資家を引き込んでいる」
と指摘している。
さらに同紙は「一時、経済が困窮しラオス・パプアニューギニアと同列だったベトナムは、投資の
主要指標であるセメント消費でタイを追い抜いた」「中国はすでに世界最高の鉄鋼生産国」「インド
はコンピューター・ソフト開発やその他アウトソーシングのグローバルリーダーであると同時に、製
造業でも2ケタの成長を遂げている」と絶賛、見出しと内容がかけ離れている。
記事の最後では「タイなど5カ国が抱えるもう1つの心配は、中国向け輸出が多いことと、米国の消
費者に過剰なほど深く関連していることだ。アジアは他国の経済力より内部の経済力に依存する必
要がある」というガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の意見を掲載し、シンガポール・ニューデリー・ソ
ウルで取材を行ったこの記事を締めくくっている。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
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【朝鮮日報社説】「10年先も分からない」というサムスンの危機意識[06/29]
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