07/06/29 13:59:45 株 BE:285372746-DIA(125093)
整理回収機構（RCC）が東京地裁に朝鮮総連中央本部の土地、建物に対する強制競売の申し立てをしたことに
関連し、総連中央常任委員会は２８日、次のような声明を発表した。
声明全文は次のとおり。
２７日の報道によると、整理回収機構（以下RCC）は２６日、東京地裁に朝鮮総連中央本部の土地、建物（以下
朝鮮総連中央会館）に対する強制競売の申し立てをした。
同日RCCの志田康雄社長代行が、個別案件について極めて異例の会見を開き、「朝鮮総連中央本部を競売に
かける強制執行が認められるよう最善を尽くす」、「その他の回収努力も必要」と述べ、他の総連施設の競売申し
立てや預金の差し押さえまでも進める意向を示したことを、我々は怒りをもって断固糾弾する。
われわれの債務返済のための誠意ある提案を無視し続け、朝鮮総連中央本部を具体的に名指ししてまでも
競売手続きを強行したことは、債権回収が目的であるRCCの使命を逸脱し、朝鮮総連中央会館そのものを強奪
することに真の目的があったということを自ら露呈したものである。
当初から日本当局は、民族金融機関に対して前例の無い露骨な差別的措置を取り続けてきた。
朝銀信用組合は、預金保護のための保険に加入し所要の保険金を誠実に支払ってきたし、また在日同胞は
日本国民と変わりなく、納税義務を果たしている。
ゆえに朝銀信用組合が他の日本の金融機関と同様に、公的資金の投入を受けることは、当然の権利である。
にもかかわらず、日本の多くの銀行などが多額の不良債権をかかえ破綻に瀕した際には不良債権の放棄が
許され、公的資金を用いて救済されたのに比べ、朝銀信用組合に対しては不良債権の放棄が許されず、破綻に
追い込んだことは決して許されない民族的差別である。
そもそもRCCは、日本の金融機関がバブル経済時代の放漫貸出の結果として発生した多額の不良債権を
回収するために設立された国策会社である。
RCCが発表した業績データによれば、不良債権買取機構は１９９９年から２００５年までの間に総額４兆４１億の
不良債権を３５３３億円で買い取っており、その率は８．８％となる。
このうち朝銀の破綻が集中している１９９９年から２００１年までは、１兆７６８億円の不良債権を３９３億円で
買い取っており、その率は３．６％であるので、朝鮮総連中央本部に対する債権額は、４％またはそれ以下で
買い取ったと言われている。
われわれは、RCCと相当期間にわたる交渉を続けてきたが、２００３年２月に返済の義務を負うべき自らの債務を
確認したあと、数回の和解案を提案した。
朝鮮総連が今年２月に提案した最終和解案は、毎年５億円ずつ８年間と、それに加えて別途4年のあいだに
３０億円、合計７０億円を支払い、その後、残債額についても真摯に協議するというものである。これは、債権額の
１１％強を支払うという今までの不良債権処理の前例からしても誠意があり、RCCの利益にも沿った十分な
返済計画である。
しかしRCCは、我々の誠意ある和解案に一切耳をかたむけず、３年間毎年５億円ずつ、４年目には残債額の
年５％の利子を含めた残債全額を一括して払えという、誠意をもって努力しても支払うことのできない、理不尽な
案を押し付けてきた。
RCCはわれわれの誠意ある合理的な提案を無視し、このような強圧的な態度を取ることによって和解交渉を
一方的に破綻させたのである。
これはRCCが、当初から和解など眼中になく、債権回収よりも朝鮮総連中央会館の強奪が唯一の目的ということを
如実に示している。
>>2以降に続く
ソース：
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