07/06/28 16:47:09
■民団が方針確認
在外韓国人社会の重要懸案に参政権獲得問題がある。在日韓国人にとって、参政権は１つではなく２つある。
「本国参政権」のみの獲得を目指すほかの在外韓国人社会と違い、
在日韓国人社会は日本での「地方参政権」の獲得も目指している。双方とも要求するのかどうか。
あるいは、どちらか１つに絞るのか、どちらもともに諦めるのか。多様な意見がある。
在外国民の本国参政権問題は、１２月の大統領選挙を控え、世界の韓人社会の話題になっている。
米国やヨーロッパに住む在外韓国人の一部は、「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。
民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と、きびしい声を上げている。（ソウル・李民皓）
■地方参政権と並ぶ権利
「地方参政権獲得」運動については、在日韓国人社会の中から悲観論が出て数年になる。
民団は９０年代中盤からこの問題に取り組んできたが、運動の方針を絞りきれないまま１２年を経過していた。
地方参政権獲得運動が暗礁に乗り上げているのは、自民党の反対が最も大きな理由だと言われている。
これまでこの運動を支援してきた本国政府と政治家の関心が弱まったことも理由の一つだ。
民団指導部は、２つの参政権を整理する必要があった。このままでは内外からの圧力と悲観論が、
雪だるまのように膨れあがるだろうからだ。
民団関係者らは２０日、ソウル市内のホテルで「２００７世界韓人会長大会日本地域分科会議」を開いた。
会議では参政権問題に対する民団の行動指針が整理された。会議に出席したのは、
鄭進団長をはじめとする民団３機関長など、在日韓国人社会を牽引する４０人だった。
「本国参政権」については「国民として当然の権利」とし、
ほかの在外韓国人社会の韓人団体と歩調を合わせることに決めた。韓国で論争中の投票権付与の対象は、
短期滞留者のみならず、永住権保有者までを含むように求めていくと、原則を定めた。
集会やデモのような積極的なキャンペーンは、民団の組織レベルでは行わない方が望ましいという意見が多かった。
河政男事務総長は「今年の大統領選挙から、必ず参政権を獲得しなければならないと、あおる必要はない。
来年４月には国会議員選挙もあるではないか」と語った。
会議参加者からは、地方参政権運動が最近、急速に弱まっている点を憂慮する声が多く、
運動に活力を与えるきっかけを探すべきとの声が集中した。
「状況はますます困難になり、組織的な動きも弱まった。中央指導部が積極的に解決策を探らなければならない。
日本政府と政治家にプレッシャーをかけられるような、具体的なアクションが必要だ」
崔鍾太在日韓商会長は、民団が在日韓国人企業で働く日本人従業員にリサーチを実施し、
その結果を日本社会にアピールすれば効果があると提案した。
民団は、在日韓国人社会の懸案として２つの参政権以外に、靖国神社参拝、従軍慰安婦、独島領有権、
歴史教科書などの韓日歴史認識問題と「在外国民基本権」制定を挙げた。
次世代育成と文化活動の推進も急を要する課題として挙がった。また、世界情勢については、
朝鮮半島の非核化と平和安定推進運動などに力を注ぐとした。
民団は、在日韓国人社会の中心的役割を果たしていくための方策として、
団員１０万全世帯戸別訪問と「生活相談センター」開設、さらに日本国内のＩＴネックワーク化推進を提示した。
ソース：統一日報（>>1が立った日時、2007/06/28(木) 12:46:38）
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