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■日本の慰安婦真実歪曲を叱った米議会
従軍慰安婦強制動員に関して謝罪するよう日本政府に勧告する決議案が、アメリカ下院
外交委員会を賛成39票、反対2票という圧倒的な票差で通過した。
今回の決議案は、従軍慰安婦制度を 20世紀最大の人身売買の一つだと規定したうえで、
日本政府が犯罪行為を否認・矮小化していることを糾弾するものだ。このような日本政府
に対して、慰安婦強制動員の事実をはっきりと認めて首相が公式声明を通じて謝罪する
よう勧告する内容になっている。
日本の首相に対して公式謝罪を「要求」していた当初の決議案内容が「勧告」に弱められ
たのは惜しい点だ。しかし当事国でもないアメリカの議会が慰安婦強制動員という歴史的
事実を認め、日本政府に反省を求めた点は、それ自体意義が大きい。そのうえ、米日関係
がこれまでになく良好な中でこうした決議案が米議会を通過したということだけでも、日本
としては当惑を感じるであろう。
米議会の今回の措置は、慰安婦強制動員が人類の普遍的価値に反する反人倫的犯罪
だという認識を反映したものと見られる。米日同盟も重要だが、人間の尊厳性を踏みにじ
った重大事件に対して責任を負うどころか歴史的事実さえ認めない日本政府の行動に、
アメリカの議員たちが警鐘を鳴らしたわけだ。
日本政府は、これ以上従軍慰安婦の真実を歪曲すれば国際社会の怒りを増すばかりだ
ということを自覚せねばならない。今回の決議案通過の直前にも指導級人士63人がワシ
ントンポストに「慰安婦の強制動員は無く、待遇は良かった」という内容の全面広告を掲
載し、米世論を一層悪化させる逆効果をもたらしたことを、日本は思い起こす必要がある。
日本は世界第二位の経済大国でありながら国連安保理常任理事国進出が挫折するな
ど、国際社会で国力に相応しい待遇を受けることができないでいる。これは、明白な歴史
的事実すら認めない非良心的姿勢に起因するところが大きい。
日本が若い世代に歴史の真実を隠したままでは、彼らが国際社会から良識あるメンバー
として認められ活動することを期待することは出来ない。今回の決議案が、従軍慰安婦に
関する真実を現在と未来の世代に教育するよう求めていることの意味を、日本政府は良く
考えてみるべきだ。
▽ソース：毎日経済／Yahoo!Koreaニュース（韓国語）（2007.06.27 16:40）
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