07/06/27 10:04:24 株 BE:285372083-DIA(125093)
【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正の
うえ、３９対２（欠席９）の賛成多数で可決した。民主党だけでなく共和党議員の多くも賛成したことから、下院本会議に
上程されれば、採択されるのは確実とみられている。
決議案には法的拘束力はないが、日本の首相による公式謝罪を促している。
民主党のラントス委員長（カリフォルニア州）と共和党のロスレイティネン筆頭理事（フロリダ州）は同日、
（１）日米同盟のアジア太平洋地域で占める重要性を確認する（２）日本の首相が慰安婦問題で公式謝罪すれば、
日本の誠実さや声明に対し、これまで繰り返されてきた疑問を解く助けになる－と原案よりも表現をやや緩やかに
した共同修正案を提出した。
ラントス委員長は「米国の大切な同盟国である日本が、過去に起きたことに正直に責任を負おうとしないことに
当惑する。日本の公式謝罪拒否は、友情を評価する者にとって憂慮すべきことだ」と述べた。
反対したのはいずれも共和党の次期大統領候補のポール（テキサス州）、タンクレイド（コロラド州）の両議員。
法案の内容ではなく、同委員会が過去の歴史問題を判断するのにふさわしくないとして反対した。
提案者のホンダ議員（カリフォルニア州）は決議案可決後、記者団に対し、「修正案は、（決議案の）中心部分に
影響を及ぼしていない」と述べ、あくまで日本政府の公式謝罪を求めた。そのうえで、７月第２週か３週に本会議で
採択されることに期待感を示した。
ソース：
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