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【ワシントン２６日西村卓也】米下院外交委員会は二十六日、第二次大戦中の従軍慰安婦問題に関して、
日本政府に公式の謝罪を求める決議案を、民主、共和両党議員の賛成多数で可決。決議案は下院本会議に
上程され、近く可決される公算が大きい。自らおわびを表明しながら可決を阻止できなかった安倍晋三首相に
とっては、外交面での失点となりそうだ。
決議案は日本政府が慰安婦獲得を公式に指示したとし、慰安婦制度を「二十世紀最大の人身売買事件の一つ」
と批判。日本政府に対し《１》若い女性を性的奴隷としたことを、あいまいさのない形で認め、歴史的責任を
受け入れる《２》首相声明として謝罪する《３》慰安婦への性的奴隷行為と人身売買が行われなかったとする
いかなる主張にも明確かつ公的に反論する－などを求めた。
決議案は、マイク・ホンダ議員（民主）が一月末に提出。提出時に六人だった共同提案者は、二十五日までに
ホンダ氏を含め百四十七人に上った。
三月に安倍首相が「狭義の強制性」を否定した発言を機に、決議案への支持は拡大。四月の訪米時、首相は
議会関係者との会談で、元慰安婦へのおわびを表明したものの、今月中旬、国会議員らが米紙に慰安婦動員の
事実はなかったとする意見広告を掲載した後、採決への動きが一気に強まった。
慰安婦問題に関する決議案は一九九六年以降、過去七回提出され、昨年秋には外交委で可決されたが
本会議での採決には至らず、いずれも廃案となっている。
ソース：
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