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【ウィーン会川晴之】２６日に平壌入りした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団は寧辺（ニョンビョン）核施設の
停止・封印に向け具体策を協議するが、対象施設の選定や履行方法は北朝鮮側の判断に委ねられることに
なっている。０３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退した北朝鮮にＩＡＥＡの査察を受ける義務は無く、ＩＡＥＡとの
協議は北朝鮮主導で進むことになる。
２月１３日の６カ国協議合意は停止・封印作業について「ＩＡＥＡと北朝鮮との合意に従い、監視・検証を行うために
ＩＡＥＡの要員復帰を求める」と明記した。北朝鮮側は、自国が決定した対象施設や作業手順をＩＡＥＡに通告し、
ＩＡＥＡが作業に立ち会うことを意味すると解釈。今年３月の朝鮮半島非核化作業部会でも「我々が封印後、ＩＡＥＡが
確認に来ればいい」と主張した。
その根拠として北朝鮮は、ＮＰＴからの脱退を挙げる。９４年の米朝枠組み合意当時はＮＰＴに加入しており、
ＩＡＥＡの保障措置（査察）協定を順守する義務があったが、０３年１月の脱退後は国際法上の義務は存在しない
というわけだ。北朝鮮高官は先月接触した米朝関係筋にも「ＮＰＴ、ＩＡＥＡのいずれにも所属していない」と述べた。
一方、ＩＡＥＡ内には米朝枠組み合意に基づき９４年に実施した対北朝鮮査察について、停止・封印作業の確認と
その後の監視活動など「極めて限定的な査察しかできなかった」（幹部）との思いが強い。このため、２月の６カ国
合意によって北朝鮮での査察活動を本格化させるべきとの意見もある。だが、「現時点でＩＡＥＡに権限は無い」との
現実論や、北朝鮮との協議不調によって６カ国合意が崩れてしまうことへの不安も強く、今回の訪朝では北朝鮮
主導を認める方針だ。
北朝鮮を除く６カ国協議参加国の中には「９４年の米朝枠組み合意を下回る内容は避けたい」との考えがある一方、
北朝鮮側のペースに一定程度歩調を合わせつつも、核施設の無能力化などを協議する「次の段階」を目指す意向が
強い。このため、枠組み合意の一部である５０００キロワット黒鉛減速炉と核燃料再処理施設だけの停止・封印も
受け入れる方向だ。
毎日新聞 2007年6月26日 20時47分
ソース：
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