07/06/26 22:46:46 株 BE:535072695-DIA(125073)
2007年06月26日21時54分
米下院外交委員会は２６日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、日本の首相が
公式に謝罪するよう求める決議案を可決する。決議に拘束力はないが、日本側の対応への不信は強く、ラントス
外交委員長（民主党）も共同提案者に加わった。委員会通過後の日程は未定だが、本会議で採決されれば可決、
採択される公算が大きい。
決議案は「日本政府は、世界に『慰安婦』として知られる、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した
歴史的な責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」と指摘。首相による公式な謝罪声明や、
日本の若い世代への教育などを求めている。
今年１月末、民主党で日系のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア州）と与野党の共同提案者の計７人が提出。
２月に元慰安婦を招いて公聴会を開いた。日本政府は９３年の河野官房長官談話を踏襲する立場を強調、
反論していたが、安倍首相が３月に「当初、定義されていた（狭義の）強制性を裏付ける証拠がなかったのは
事実」と発言すると、米メディアの激しい批判を浴びた。首相は４月の訪米でペロシ下院議長（民主党）や
ブッシュ大統領を前に慰安婦への謝罪を表明した。
だが、米国ではこの問題を重要な人権問題と受け止めており、在米の韓国人団体の議員らへの働きかけもあって、
決議案の共同提案者は増え続けた。２１日にラントス委員長も加わり、計１４６人（下院の定数は４３５）に達した。
同様の決議案は昨秋も外交委員会を通過したが、日本側が共和党のハスタート議長（当時）らに働きかけ、
本会議での採決には至らなかった。今回は民主党主導の議会となり、人権問題に熱心なペロシ議長のもと、
本会議で採択される可能性が高いと見られている。
下院決議案は年間約５００本が提出されており、通常は米メディアの関心も高くない。だが、超党派の国会議員
計４４人が１４日付の米紙ワシントン・ポストに「強制性を示す文書はない」とする全面広告を出すなど日本側の
一部の動きは米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった。
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