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日本で日本軍慰安婦問題を含んだ戦争犯罪真相糾明活動が座礁の状況を迎えている。
慰安婦問題糾明活動の座長格である土屋公献(84・写真) 元日本弁護士会会長が公安当局と
検察の極甚な牽制と監視を受けていることが分った。
日本検察は在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の顧問弁護士を引き受けている土屋元会長の
朝鮮総連中央本部の土地と建物売却に関連する過程を調査しながら、同時に周辺人士の
動向も監視中とのことが伝えられている。
土屋元会長のある側近は25日「検察出頭を控えた土屋元会長周辺の良心的市民団体人士が
共に公安当局の監視を受けていて足がバッタリと途絶えた」と伝えた。
土屋元会長は日本内の少数民族人権運動で音頭を取る良心勢力の座長格である人士だ。
彼は10余年前に組織した'戦後処理立法を要求する法律家・有識者の会’代表として慰安婦
問題、歴史歪曲問題、平和憲法9条改訂反対運動などを導いて来た。
彼は特に慰安婦問題など日本戦争犯罪の真相糾明のために厚生労動省、防衛省、外務省
などに保管された戦争関連文書たちを調査しなければならないと主張して来た。彼はこの資料を
調査するために'国会図書館一部改訂法案’立法運動を行ったりした。この法案は国会内に
特別調査局を設置して政府部処資料を調査・収集することを骨子としている。
彼は慰安婦問題を調査するための‘戦時性的被害者問題解決促進法案’も立法推進中だ。
1994年から2年間日本弁護士会会長を勤めた彼は東京の要地である銀座にローファーム
（Low Farm）事務所を運営中で、少数民族人権運動の次元で誰も引き受けないという朝鮮総連の
顧問弁護士を引き受けている。
土屋元会長は去る10日付け朝日新聞の寄稿文を通じて「安倍晋三総理や麻生太郎は慰安婦
動員の強制性は無いと主張するが根拠の希薄な主張」と語って批判した事がある。
▲ソース：世界日報（韓国語）2007/06/25 19:12
일본내 '위안부 규명운동' 좌초 위기/日本内 '慰安婦糾明運動' 座礁危機
좌장 쓰치야 전 변협 회장, 조총련 관련 검찰조사 받아/座長土屋前弁協会長,朝総連関連検察調査受けて
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