07/06/26 07:17:28 株 BE:475620285-DIA(125073)
整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する約６２７億円の債権回収問題で、東京地裁が
同機構からの強制執行申し立てを認める決定をし、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物など資産を
差し押さえる手続きに入ったことが２５日、関係者の話で分かった。
数日で差し押さえ登記が完了するとみられる。今後、ほかの地域の施設を含め、競売に向けた手続きが進むが、
競売までには７カ月程度かかるとされる。大使館的機能を持ち、シンボル的拠点となってきた中央本部から直ちに
立ち退きを求められることはないが、求心力が弱まってきたとされる総連の活動に一層大きな打撃を与えそうだ。
中央本部をめぐっては、強制執行を回避するため緒方重威元公安調査庁長官が社長の会社に６月１日付で
一時所有権を移転登記。東京地検特捜部は、購入資金の裏付けがないまま虚偽の移転登記をした疑いがある
として電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で元長官宅を捜索するなど売買契約の実態解明を進めている。
この所有権移転登記は代金の３５億円が支払われなかったため、１８日午前、総連側が撤回。東京地裁は同日
午後、整理回収機構へ６２７億円を支払うよう総連に命じるとともに、判決確定前でも回収できる仮執行も認める
判決を言い渡し、機構が強制執行を申し立てられる状況になっていた。
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