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従軍慰安婦問題:米下院委での採決に遺憾 加藤駐米大使
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【ワシントン及川正也】
加藤良三駐米大使は20日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日
謝罪要求決議案を米下院外交委員会が26日に採決することが決まったことについて
「客観的事実に基づかない決議案の採択は日米関係にとって良いことはないという
立場を言ってきた」と述べ、遺憾の意を示した。
日本の超党派国会議員らは14日付米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする
歴史的文書は見付かっていない」との全面広告を出し、加藤大使は「米政府や議会
関係者の一部から照会や連絡があった」と明らかにした。
毎日新聞 2007年6月21日