07/06/21 09:31:46
「開城工団管理委、年間収入の約半分が委員長の所得」
ハンナラ党議員が指摘
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開城工業団地管理委員会の組織としての年間収入が4億ウォン（約5353万円）なのに、
委員長の年間所得が1億8000万ウォン（約2396万円）であることが分かり、放漫経営
ではないかと指摘されている。
管理委は開城工団に入居している各企業の行政的便宜を図り、道路・上下水道といった
基盤施設を管理するため、2004年に設立された。法律上は北朝鮮の行政機関だが、
今年4月まで運営費約229億ウォン（約30億4900万円）を韓国政府の予算から南北協力基金
として借りる形で使用していた。本来、管理委は入居企業から手数料などを受け取り、
運営することになっている。管理委の職員は45人だ。
20日にハンナラ党の陳永（チン・ヨン）議員が公開した資料によると、金東根
（キム・ドングン）委員長の年間給与は管理委の年間収入の半額近くに達し、
この額は統一部長官の年間給与1億585万ウォン（約1409万円）よりも多い。管理委監事の
年間給与は1億3219万ウォン（約1759万円）、常任取締役は1億2960万ウォン
（約1725万円）だった。
これについて統一部では「2‐3週間に1回程度しか韓国側に戻れないなど、
厳しい勤務環境を考慮に入れるべき」と話している。しかし、金委員長は基本給
1億3200万ウォン（約1756万円）に加え、北朝鮮での勤務手当4800万ウォン
（基本給の36%＝約639万円）を受け取ることになっている。これは、現代峨山の
金剛山観光担当職員が受け取る北朝鮮勤務手当（基本給の20‐30%）を上回るものだ。
金鳳基（キム・ボンギ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS