07/06/19 23:31:20
12施設が競売、差し押さえ 朝鮮総連の地方本部 '07/6/19
全国四十七カ所の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部のうち、
整理回収機構による債権回収や固定資産税などの滞納で、
五府県の本部の土地や建物が機構や自治体による差し押さえや
競売開始決定を受けていることが十九日、共同通信社の調べで分かった。
東京（東京都文京区）など六都県七カ所の本部が、差し押さえなどを
受けて実際に競売され、個人や法人の手に渡っていることも判明。
経営破たんした在日朝鮮人系信組の不良債権問題をめぐっては、
東京地裁が十八日、朝鮮総連に機構への約六百二十七億円支払いを命じ、
中央本部（東京都千代田区）の差し押さえの可能性が出ている。
競売開始などが明らかになった五府県の本部でも、
今後の推移次第で立ち退きを迫られるケースがありそうだ。
競売を終えた六都県七カ所については、朝鮮総連に関連するとみられる法人などが落札し、
引き続き本部として活動する例がある一方、東京都本部では落札業者が立ち退きを求め、
朝鮮総連側が移転の検討を迫られている。
地方本部は東京都内に二カ所、福岡と同じ住所にある沖縄を除き各道府県に一カ所ある。
登記簿によると、差し押さえを受けるなどしているのは、長野（長野県松本市）、
宮城（仙台市太白区）、愛知（名古屋市西区）、大阪（大阪市東淀川区）、滋賀（大津市）の各府県本部。
宮城、長野以外は各地の裁判所が競売開始を決定。
大阪では、競売開始決定後、所有者の法人が自己破産したため、売却手続きが頓挫した。
中国新聞
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