07/06/17 23:38:42
★朝鮮総連：本部売却 土地・建物「差し押さえ」どう判断 返済命令は必至－－あす判決
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物売却問題のきっかけとなった訴訟の判決が１８日、
東京地裁（荒井勉裁判長）で言い渡される。整理回収機構が約６２８億円の返済を朝鮮総連に請求しており、
総連敗訴の公算が大きい。判決が、総連の財産差し押さえを可能にする「仮執行宣言」をするかどうかが焦点だ。
【北村和巳】
◇登記名義、別の団体
回収機構は、９７～０２年に破たんした１６の朝銀信用組合から不良債権を買い取った。融資先の多くは個人名
などだったが、回収機構は朝鮮総連への融資だったと判断し、返済を求めた。総連側は債務の存在を認め、
和解協議が進められたが、返済方法が折り合わず決裂。判決は、総連に支払いを命じるとみられる。
併せて仮執行も認められれば、中央本部の土地・建物などの財産が差し押さえられる可能性がある。総連側
代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長や購入側の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官は、敗訴に
よる差し押さえを回避するため、緒方氏の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」に売却したと説明している。
しかし、購入代金（３５億円）は支払われておらず、仮装売買の疑いがあるとして、東京地検特捜部が電磁的公正
証書原本不実記録・同供用容疑で強制捜査に乗り出す事態に発展。土屋氏は１５日に「敗訴した場合は登記を
元に戻したい」と話し、強制執行を妨害する意図のないことを強調した。
判決に仮執行宣言が付けば、朝鮮総連の財政に大きな打撃となるのは必至だが、専門家からは「回収機構が勝訴
しても、中央本部の差し押さえまではできないのでは」という指摘も出ている。
朝鮮総連は「権利能力なき社団」で登記の当事者になれず、中央本部の土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮中央
会館管理会」。専門家によると、強制執行は支払いを命じられた被告名義の財産が対象になるため、朝鮮総連名義
でない中央本部は差し押さえ対象にならない可能性があるという。あるベテラン裁判官は「強制執行の実務からすると、
慌てて売却しようとした理由がよく分からない」と話す。
ただ、別の訴訟で総連側は、中央本部の実際の所有者が総連であることを自ら認めており、判決後に中央本部の
土地・建物がどう取り扱われるか流動的な要素も残る。
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■ことば
◇仮執行宣言
判決確定前に財産上の支払いなどの請求を認めること。相手が支払いに応じない場合には、財産を差し押さえて
競売で回収するなどの強制執行ができる。
（毎日新聞 2007年6月17日 東京朝刊）
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