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■「米、日本のWP紙慰安婦歪曲広告に激憤」
～チェイニー副大統領が経緯把握指示 … 米海軍も反論声明を準備
アメリカの政権と議会の一部から、日本の指導級人士63人が今月14日にワシントンポスト紙に
「慰安婦の強制動員は無く、慰安婦の待遇は良かった」という内容の全面広告を掲載したことに
対して、「厚顔無恥の行動」だとして強力な異議申し立てを行なう方針であることが、16日(現地
時間)明らかになった。
特にディック・チェイニー副大統領は、WP紙の広告を見て「非常に頭に来る内容」だとして関係者
に経緯把握を指示し、副大統領室関係者が韓国の市民団体側にチェイニー副大統領の不快感
を伝達した、とワシントンのある市民団体の核心関係者が伝えた。
この関係者は16日、聯合ニュースの電話インタビューに対して、「チェイニー副大統領を初めとす
るアメリカの右派らは、日本の議員たちを相当数含む指導級人士による厚顔無恥な広告内容に
激怒しているようだ。日本側の今回の広告は、米議会で大きな逆作用を触発している」と語った。
この関係者はまた、「慰安婦決議案(HR121)に支持の署名をする米議員は日増しに増え、14日
現在140人を突破しており、今月中に150人を超えると確信している。日本側の軽率な広告内容
が、決議案通過の雰囲気に火をつける可能性が高くなった」と述べた。
これとともに米海軍は、14日の日本側広告の中に「むしろ日本政府と軍は、女性を拉致して慰安
婦にしてはならないという命令を下しており、また米軍は1945年の占領以後強姦を予防するため
『慰安所』設置を日本政府に要請した事例がある」との主張があることについて「まったくの事実
無根」だとして反論声明を準備中の模様だ。
実際、米海軍など右派が、日本側の「慰安婦」広告内容を大々的に問題視するようになれば、安
倍首相の先月の初訪米におけるブッシュ大統領との首脳会談で成された外交的成果が大きく色
褪せするばかりでなく、両国間の外交的摩擦にまで飛び火する可能性も排除できないと思われ、
注目される。
ワシントンの別の消息筋は、「慰安婦決議案の米議会通過プロセスの核心人物であるトム・ラント
ス下院国際関係委員会委員長が、決議案通過のため非常に積極的に走っている。今月中に具
体的な結果が出るだろう」と強調した。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2007/06/17 07:00）
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