07/06/16 21:52:33
■[記者の目／李ギホン] 「慰安婦歪曲広告」で墓穴を掘った日本指導層
「今日の広告を見ると、日本軍慰安婦決議案がどうして必要か実感させられますね。」
14日、ディック・チェイニー米副大統領の幹部スタッフが、ワシントンのある市民団体活動家に電話を
かけた。その朝ワシントンポスト紙の24面に掲載された「The Facts」というタイトルの全面広告を見て
感じた不快感を、普段から交際があるこの活動家に打ち明けたのだ。
この広告は、国会議員42人を含む日本の指導級人士63人が出した意見広告だった。「慰安婦の強制
動員は無く、慰安婦たちの待遇は良かった」という主張が紙面一面に満ちていた。
多くのアジア人被害者の証言は黙殺する一方、オランダ人被害女性の証言は無視しがたかったのか、
「一部の軍人が規律を破って売春行為を強要したケースがあり、オランダ人女性の事例が代表的」と
こっそりとしっぽを下げた。
事大主義的な姿勢さえ感じられる広告を見て、怒りとともに切なさが感じられた。少しでも内容を知って
いれば反論の必要さえ感じられない、薄っぺらな論理にすがりついている。「過去史確信犯」らが声を
高める現実から、日本の限界が今更ながら感じられた。「もし日本がドイツのように過去史問題をきれい
に整理する能力があったら、どれほど恐ろしい強国になろうか」と考えると、逆説的に安堵感さえ感じら
れた。
いちど道を間違えると、ずっと悪手を続けてしまうのが世の常だ。３月１日の安倍首相の妄言は、軍隊
慰安婦決議案を「ホットイシュー」にした。断言はできないが今日の広告も、日本側が狙った効果を発
揮するのは難しいと思われる。議会周辺では、「それでは、決議案に支持署名をした多数のアメリカ
議員はみんな、真実も知らぬまま付和雷同したということか？」と不愉快に感じる反応が出る。
ワシントンポストに全面広告を出そうとすれば13万ドルほどが必要だ。４月に韓国系海外同胞が出した
「慰安婦の真実」という広告はNPOによる公益性広告と認められ、３分の１にもならない価格だったが、
それでも数千人が10ドル、20ドルずつ何ヶ月間も集めなければならなかった。一方日本は、ワシントン
の大手法律事務所２ヶ所を含め火力が華麗だ。それでも決議案に支持署名をする米議員は日増しに
増えており、14日現在 140人を突破した。
▽ソース：東亜日報（韓国語）（2007.06.16 03:01）
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