07/06/16 09:50:04
日本の国会議員45人や大学教授・政治評論家・言論人14人が日本軍による慰安婦動員に
日本政府や軍部が介入した事実はなかったと主張する全面広告を14日、米国のワシントンポ
スト紙に掲載した。
一同は米下院で審議が中断している「日本軍が若い女性に性奴隷となることを強要したのは
20世紀最大の人身売買だった」とする決議案が「真実ではなく、信念に基づく歪曲（わいきょく）」
であると主張した。さらに一同は広告の中で反証として「慰安婦の募集の際、拉致や強制を禁ず
る」とした日本軍の文書や、1939年8月に韓国のある新聞に掲載された「女性らを満州に誘拐し
た悪徳ブローカーを日本の警察が処罰した」という新聞記事を提示した。しかしこのブローカー
らは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない。
一方、一同はインドネシアに駐屯していた日本軍がオランダの女性を慰安婦として連行した事
実を認めた。日本がこうした対応をとるのは、オランダの文書保管庫に裁判記録をはじめとする
証拠資料が存在するからでもあり、また被害者がオランダ人であるため、欧州諸国の世論が悪
化することを恐れたからだ。
ところがこの広告は、慰安婦の強制動員による最大の被害国である韓国・中国・インドネシア・
フィリピンなどのアジア国家については、完全に無視を決め込んだ。そのくせ「これらの（オラン
ダ女性を連行した）軍人は重罰を受けた」とし、あたかも軍の方針に反して処罰を受けたかのよう
に強調した。しかし実際に彼らを法廷に立たせたのは日本軍ではなく、連合軍であったことには
一言も触れなかった。また当時インドネシアで日本軍が道を行く女性を無差別に略取した事実も
まったく言及されていない。
日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に、不道徳な国会議員、さらに
は知識人まで加わって、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動を
とればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということにもはや気づくべきだろう。
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