07/06/15 14:32:20
親日反民族行為者、第２期調査対象２２６人を確定
大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は１５日、朝鮮
総督府の諮問機関だった中枢院の幹部や巡査、報道関係者を含めた
「親日反民族行為」の第２期３次調査対象者１１０人を確定したと
明らかにした。調査対象者のうち、縁故が確認された３１人は直系
親族や利害関係者に通知され、残りの７９人は官報を通じ公開される。
委員会が発表した調査対象者には、１８８４年の「甲申政変」を鎮圧し
韓日併合以降に日本から子爵の地位を受けた閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、
伊藤博文の葬儀に出席し男爵を受けた朴斎斌（パク・チェビン）などが
含まれた。このほか、日本軍の少将を務めたキム・ウンソン、王族
ながらも売国公債を発行した李載覚（イ・ジェガク）、全羅北道と
江原道の知事を務めた金時権（キム・シグォン）、忠清南道と全羅南道の
知事を務めた石鎮衡（ソク・ジンヒョン）などの名前も上がった。
委員会は、親日行為調査時期を第１期（１９０４～１９１９年）、第２期
（１９１９～１９３７年）、第３期（１９３７～１９４５年）に分け調査を進めて
おり、今回の発表で２期の調査対象者は２２６人に確定した。通知日から
６０日（官報は公告日から７４日）以内に異議の申し立てや釈明資料を
受け精密調査を行った後、１１月までに第２期の調査報告書を作成し、
大統領や国会に報告する方針だ。
委員会はまた、来年末に第３期の報告書を完成し、委員会の活動期間が
満了する２００９年５月末には１～３次の報告書をまとめた総合報告書と
親日反民族行為に対する研究報告書を発刊する予定だ。
聯合ニュース URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)