07/06/15 11:58:08 株 BE:95124724-DIA(109114) 株優プチ(news4plus)
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地と建物を
所有する総連系企業が大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。
この土地・建物は、朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、近く競売入札が
実施される予定だった。破産申請は競売による会館売却を避ける狙いがあったとの見方も出ている。
登記簿などによると、大阪朝鮮会館は地上６階、地下１階、延べ床面積約３６００平方メートル。朝銀大阪信組が
極度額１億８０００万円の根抵当権を設定していたが、同信組が破たんし、回収機構が不良債権を引き継いだ。
回収機構は不良債権回収のため、この土地・建物の競売を申し立て、大阪地裁が０５年１２月に競売開始を
決定した。競売によって第三者に売却された場合、総連府本部が立ち退きを求められる可能性もあった。
これに対し、土地・建物を所有する総連系の有限会社「共栄商事」（大阪市東淀川区）が今年５月３０日に
自己破産を申請、地裁は今月４日に破産手続きの開始を決定した。今後、地裁が選んだ破産管財人の弁護士が
回収機構などと協議しながら売却先を探すことになるとみられる。
朝鮮総連の施設を巡っては、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の所有権移転問題で、東京地検が
捜査に乗り出している。
総連大阪府本部幹部は「違法なことはしておらず、総連批判の風潮を危ぐしている」と話している。
毎日新聞 2007年6月15日 11時34分
ソース：
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)