07/06/15 08:12:36
■日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告
日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の
議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の
強制は無かったと主張した。
自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事
実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入した
という文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・
ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。
日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下しており、女性
を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まである、と
広告は指摘した。
それでも一部の軍人が規律を破って女性たちを捕らえて売春行為を強要したケースがあり、インドネ
シアでオランダ人女性らが連行されて慰安婦にされたのはその代表的な事例だが、関連者は後で
全員重罰に処せられた、としている。
日帝慰安婦は通常「性奴隷」と描写されているが、実際は許可を受けて売春行為をした人々で、大
多数の収入は日本軍将校や、場合によっては将官よりも多かった、と広告は強調した。
また、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なことであり、米軍も1945年の日本占領以後
米兵による強姦を防ぐため衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請した、と付け加えた。
米議会に提出された決議案など慰安婦問題に関する主張の大部分は生存者の証言に基づくものだ
が、慰安婦のお婆さんらは当初は「ブローカーに連れて行かれた」と言っていたのに後になってから
「『警察のように見える制服』を着た人によって拉致された」と主張するなど、証言に一貫性が無い、
と広告は述べた。
したがって、今年４月末にワシントンポスト紙に掲載された「慰安婦に関する真実」という広告は決し
て事実ではない、と広告は主張した。
そして末尾に、「 悲しいことに第二次大戦中に多くの女性が極度の苦難に遭ったことは極めて遺憾」
ではあるが、「同時に、若い女性を性奴隷にしたという20世紀最大の人身売買事件の一つを日本軍
がやらかしたという下院決議案は、重大で故意的な事実歪曲である」と強調した。
また、「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠の無い中傷や名誉毀
損に対して謝罪を行えば、大衆に歴史的事実についての誤った印象を与えるのみならず、日米親善
関係にも悪影響を及ぼすおそれがある」と強弁している。
日本の議員や教授らによるこのような広告は、米下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止する
ための多角的な努力の一環と見られる。しかし、日本議員らのこのような広告内容は、アメリカ国内
の歴史教科書を初めとする各種の慰安婦関連記述に反するのみならず、太平洋戦争当時の従軍慰
安婦動員の過程で日本軍と官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の「河野談話」を受け継ぐ
としている日本政府の公式立場にも反することから、論難が予想される。＜後略＞
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2007/06/15 00:37）
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
▽関連サイト：西村幸祐氏のブログの該当エントリと、全面広告の画像
URLﾘﾝｸ(nishimura-voice.seesaa.net)
URLﾘﾝｸ(nishimura-voice.up.seesaa.net)
▽前スレ： ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)