07/06/14 23:50:51 株 BE:237810645-DIA(109114)
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引に絡み、購入会社社長で元公安調査庁
長官の緒方重威弁護士（73）は、売買成立時に一千万円、さらに年間百万円の報酬を五年間にわたって受け取る
予定だったことが十四日、分かった。
購入会社は中央本部の明け渡し猶予期間を設ける代わりに、朝鮮総連から年間三億五千万円の損害補償金を
受け取る契約を結んでおり、この中から緒方弁護士への報酬が支払われる予定だったとみられる。
緒方弁護士らによると、投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）は五月末、朝鮮総連と
三十五億円での売買契約を締結し、六月一日付で所有権の移転を登記。投資家から資金を集めて購入代金に
充てる計画だった。
契約では、締結後五年の間に朝鮮総連が買い戻したい場合の売買予約を認めた上で、最低一年間は中央本部の
明け渡しを猶予。その代わりに朝鮮総連から売買代金の一割を損害補償金として受け取ることになっていた。
五年間は土地・建物を転売せず、その間に朝鮮総連が資金を調達する構想だったが、取引が報道で表面化。
投資家が出資に難色を示したため売買契約は白紙撤回される見通しとなり、緒方弁護士はこれまでに報酬を
受け取っていないという。
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