07/06/14 03:37:36
社説：朝鮮総連本部 「大義の売買」では説明不足だ
不可解な不動産売買と言わざるを得ない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と
建物が、公安調査庁元長官を代表取締役とする投資顧問会社に売却されていた問題だ。元長官は
記者会見で「大義のために引き受けた」などと語ったが、不透明さは解消されていない。
売買されたのは、東京都千代田区富士見の約２４００平方メートルの土地とその上に建つ地上１０階、
地下２階建てのビルだ。都が０３年に課税を決めるまでは、外国公館に準じるとみなされて、固定資産
税が免除されてきた経緯がある。関係者間では、日朝の国交正常化後には在日北朝鮮大使館として
使われる可能性が指摘されることもあり、日朝両政府にとっても特別な不動産と位置付けられていた。
登記簿などによれば、売買は先月３１日付で行われた。買収した投資顧問会社は昨年９月に設立さ
れたばかりで、売買の約１カ月前に元長官が代表取締役に就任、所在地を元長官の自宅に移してい
た。総連が滞納していた固定資産税を完納し、都が差し押さえを解除して売買の支障がなくなったの
は、その直後のことだ。
一方で総連は、経営破たんした在日朝鮮人系の１６信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構から
約６２８億円の返還請求訴訟を起こされており、その判決が今月１８日に迫っている。総連が敗訴した
場合は、土地と建物の明け渡しを求められる事態も予測されていた。
元長官の説明からもうかがえるが、明け渡しの回避を願う総連側の意向を酌み、投資顧問会社が買
収した上で総連側と賃借契約などを結ぶ手はずだったようだ。仮執行逃れの便法と映りかねない動き
だけに、同機構への返済をどうするか、買収資金を提供するというファンドがどのように組織されたか、
所有権移転後の契約がどうなったか－－など、詳しい説明がないと部外者には釈然としない。
それにしても売却先の経営者がなぜ、同庁元長官なのか。元長官は元日本弁護士連合会会長から
依頼されたというが、同庁は破壊活動防止法に基づいて暴力主義的な団体の調査を行う法務省の外
局で、総連も調査対象とされる。元長官の立場を考えれば、敵に塩を送るような格好だ。同庁とは無関
係な取引と言われても、にわかに信じがたい。現職の同庁長官は発覚後、自民党の会合で謝罪したと
いうが、国民に対しても、同庁の関与の有無や元長官が「大義」とする理由などを明快に説明する責任
がある。
日朝間には拉致問題をはじめとする多くの解決すべき課題が残されている。しかし、懸案が解消して
国交が正常化すれば、隣国だけに両国民は相互の理解に努め、友好、親善を深めねばならない。将
来への道筋にいささかなりとも汚点を残さず、公明正大な関係を構築する必要もある。売買の経緯と
背景事情については、何が「大義」なのか、国会で徹底的に究明すべきだ。総連側にも日朝関係を重
視する立場から、この間の経緯を説明してもらいたい。
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