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英語教育の強化、留学生をはじめとする人材交流の抜本的強化などを掲げている。
そこを貫くのは、東アジア諸国とともに繁栄を目指すには、経済ばかりか政治・社会面をもアジア、
さらには世界に開くことによって、日本の立ち遅れた経済システムや社会通念を変革しようとする思想だ。
再生をかけて
「日本を開く」ことなしに「日本の再生」はない、という強い思いが込められた
「奥田レポート」の構想から取りまとめまで、当時、外務省の担当課長として関わった
小原雅博氏は自著「東アジア共同体‐強大化する中国と日本の戦略」（日本経済新聞社）で、
日本の国家戦略として不可欠な「第３の開国」の概念をこう説明する。
「日本を東アジアに開かれた国家とすべく、日本版の改革と開放を断行することである。
中国のような経済だけの開放ではなく、政治、文化、社会あらゆる面に置いて、
日本が東アジアにとってのモデルとなるような開放された真の国際国家にならなくてはならない。
その結果、東アジアの相互依存関係も一層の広がりと深まりをもって進展することになろう」
こう指摘したうえで、「実態は日本のスタンダードによる東アジアの相互依存の進展であり、
実態が制度化を促すとすれば、日本がイニシアティブを握ることが可能となる」と強調し、
政治・社会面で日本こそ大胆な開放の範を率先して示すべきだとした。
政治・社会面での開放には、歴史的な当為性を持って定住する外国人への地方参政権付与がまず前提になる。
日本国憲法は「国民」と「住民」を区分し、「国民固有の権利」である国政選挙と
「住民が直接選挙する」地方選挙を明確に区別している。地方自治法も「住民」に
国籍要件を設けていない。最高裁も地方参政権の正当性を認めている。
日本経団連は「奥田レポート」から４年後の03年11月、少子高齢化にともなう労働力不足に
対応する外国人受け入れ促進策の中間報告をまとめた。同報告書は、
各省庁の外国人関連施策を一元化する「多文化共生庁」もしくは「外国人庁」の
設置を検討すべきだと提言し、整合性ある施策の確立にとどまらず、
外国人にきめ細かな公共サービスを提供するために
、「地方自治への参加」に道を開くよう、次のように提唱している。
「外国人の地方自治への参加も重要な問題だ。国会には、永住外国人地方参政権法案が
2000年から提出されているが、継続審議となっている。地方自治体では、1990年代に入り、
外国人による有識者会議を発足させている。なかでも川崎市の『外国人市民代表者会議』は、
条例で定められた唯一の例であるが、事実上の市政調査権も有し、代表者会議の提言が市政、
条例制定に活かされている。各地の地方自治体は、こうした先進事例を参考として、
外国人の声を地方行政に反映するよう取り組む必要がある」
多様性に魅力
中間報告はまた、「現在、企業経営においては多様な人材を活かす戦略である
ダイバ‐シティ・マネジメントが必須のものになりつつある。性別・年齢・国籍など
多様な属性や価値・発想を取り入れることで、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、
企業の成長と従業員の自己実現につなげる異文化シナジーを生み出すべきだ」と強調している。
これを企業の経営理念にとどめず、地域行政から国政へ、さらには東アジアに拡大すべきだ。
この報告は、定住外国人の地方参政権の必要性について、積極的には言及していない。
だが、在日同胞が民団を中心に粘り強く展開してきた多文化共生の実現と、
その核をなす地方参政権獲得運動を強く意識したものであることは疑いない。
>>3以降に続く