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日本の「東アジア共同体」構想と定住外国人問題 2007-06-13
03年10月、インドネシアでの韓日中首脳会談で握手する（右から）小泉純一郎首相（当時）、
盧武鉉大統領、温家宝中国首相。日中いずれが中心でも角が立つ？
三国の微妙な関係を感じさせる写真だ。
東北アジアの中心国家を目指す韓国の存在あってこそ……
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「開国」へ地方参政権は不可欠
４月２日に締結された韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを加速させ、
国境の壁を低めてきたアジア地域にも、改めて大きな衝撃を与えた。とくに日本は、
韓日ＦＴＡ交渉を急ぎ、「東アジア共同体」構想を主導的に推進する意欲を再び全面に出し始めた。
国家主義的な傾向を強め、定住外国人に閉塞感を募らせている日本だが、
東アジアをリードするには「第３の開国」が前提になるとの世論は根強い。
多文化共生社会の実現を唱え、定住外国人の地方参政権を求める民団はこれを機に、
「第３の開国」の潮流をぜひ押し広げたいものだ。
韓米ＦＴＡの波及効果 韓国との連携急げ…政治決断への期待強まる
韓日両国のＦＴＡを中心とした経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、韓米より２年以上も早い2003年12月に開始された。
ＥＰＡとは、モノの関税をなくすことが中心のＦＴＡよりハイレベルで、
投資や就労条件の緩和などサービス分野を含むより包括的な連携のことだ。
韓日の交渉は、農水産物をめぐる対立のほか、独島領有や歴史認識など非経済的な問題で、0
4年11月以降、中断されたままだ。それだけに、後発であった韓米ＦＴＡ交渉の妥結は、
日本に大きなショックを与えた。全国紙の社説を見よう。
「貿易自由化への世界的な流れに取り残されないよう、日本も通商戦略の練り直しが急務だ。
（中略）韓国との交渉は2004年に中断したままだ。再開へ動くべきだろう」（読売）。
「ＦＴＡを核とする日韓経済連携協定交渉を早く再開し、歩を進めるべきである。
（中略）日本にとって貿易額が中国、米国に次いで多い韓国と経済連携協定を
持たないことのマイナスは大きい」（日本経済）。
「日本は、お隣の韓国や中国との経済連携に消極的な代わりに、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に交渉を急いできた。（中略）しかし、
北東アジアの足元を固めてこそ、アジア全体の戦略が生きてくる」（朝日）。
「米韓ＦＴＡ合意と言う状況の大変化が起きたいま、双方政府とも日韓ＥＰＡ交渉を早急に再開し、
早期合意を目指すべきである。それが、最終的には日韓双方の経済利益となり
、安全保障環境の改善ともなる」（産経）。
「問題は米韓ＦＴＡと言う状況の変化に、日本がどのように対応し行くかだ。（中略）日本として行うべきは、
東南アジア諸国連合や豪州などとのＥＰＡ交渉を加速し、着実に成果をあげていくことだろう」（毎日）。
乗り遅れ懸念
論調は若干の差異はあっても、〈日本は出遅れを挽回し、東北アジアの足場を固めるためにも、
韓日交渉を急ごう〉という点では共通する。各紙ともその先に、「東アジア共同体」構想の実現に、
日本が先頭に立つ姿を描いている。今年１月15日の第２回東アジア首脳会議は、
同地域における包括的なＥＰＡの締結に向け努力することで一致していた。
（2007.6.13 民団新聞）
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前スレ：★１：2007/06/13(水) 13:57:25
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>>2に続く