07/06/12 12:20:40
【コラム】「韓国には日本に対抗する強みがあるのか」（上）（下）
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先日、知韓派として知られるある日本の経済人に話を聞く機会があった。
彼は出し抜けに「韓国は本当にこのままでいいと思っているのか」と口にした。
「何の話か」と聞くと、「今の韓国に、日本に対抗するための『強み』が何か
あるのだろうか」と問い返された。
最初は労働力の話だった。彼は「日本の電子工業分野で、労働者の賃金がいくらか
知っているか」と聞いてきた。そして最近韓国の競合企業を脅かしている日本最大の
家電メーカー、松下のテレビ工場を例に挙げた。「時給1200円、年俸250万円程度だが、
これは韓国のサムスンやLGの工場労働者と比べて、多いか少ないか。決して多くは
ないだろう」という話だった。
今度は非常に高い競争力を誇る日本の物流産業を例に挙げた。日本は1990年代まで
物流途上国と揶揄されることが少なくなかったが、その後飛躍的な発展を遂げた。
彼にどこに住んでいるのかと尋ねられ「中央区佃だ」と答えた。佃は銀座から車で
10分ほどの距離に位置する。彼は「あなたの家からさらに10分ほど行くと、日本の
物流企業の倉庫が数多く存在する」と語った。そこで記者は「なぜまたそんな地価の
高いところに倉庫をつくるのか」と尋ねざるを得なかった。
次は松下が工場を構える大阪の工業地帯を例に挙げた。この工業地帯の地価は
「坪当たり20万円以下が相場となっている」が、「1980年代末のバブル期には坪当たり
約50万円もした」という。韓国の状況と比較するため、数日後にLGフィリップス工場の
ある首都圏の坡州市に国際電話で問い合わせてみた。すると「地価が上昇し、
工場用地は坪当たり110万ウォン（約14万円）ほどだ」という回答が返ってきた。
松下の工場が港湾や都心の近くに位置していることを考えると、一概に日本のほうが
高いとは言えない状況だ。
日本の経済人は続けてトヨタ自動車の奥田碩元会長を例に挙げながら、韓国で
経営者精神が弱まっていることを指摘した。そして「奥田会長（当時）は経営者として、
猛烈に投資を進めながらも経済団体連合会（経団連）会長という財界の代表として
政府を説得し、企業が望むように政策の方向を修正させた。かつては韓国にも
こうした経営者が多くいたのではないか」と語った。数日後、大阪の工業地帯に
取材に出掛けた。話に聞いたとおりだった。労働者は安くて質の良い労働力を提供し、
政府は都心や港湾から近い位置に工場用地を供給していた。そして企業家精神を
取り戻した経営者らは、設備投資をすることでこれに応えていた。かつての韓国の
強みが、そのまま今の日本で再現されていた。
国土面積、人口、資本、技術力のすべてにおいて劣る韓国が、事業環境ですら
勝てないのであれば、この先いったいどうやって生き残っていけばよいのか。
そんな思いを抱きながら大阪での出張を終え、東京に戻ってきた。その後2週間に
わたって、韓国国内の話題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領によるメディア批判、
野党の大統領候補批判、既得権勢力批判に集中していた。「経済においても、
失敗はなかった」という盧大統領の発言により、経済問題はないがしろにされている。
こうした雰囲気の中、経済基盤を揺るがしている企業競争力の弱体化や経常赤字、
低成長問題を論点として扱うのには大変な困難を伴うしかない。
「韓国は本当にこのままでよいのか」と問い掛けた日本の経済人は、「現代自動車は
トヨタ躍進の前で生き残っていくことができるだろうか」と口にした。さらに
「あるいはサムスンやLGならどうだろうか」とも投げ掛けた。記者は「それは
ちょっと手厳しすぎる」と答えたものの、心中は穏やかではなかった。実際のところは、
注意して耳を傾けさえすれば、日本人だろうが韓国人だろうが、誰でも韓国の経済力が
揺らぎ、きしむ音を耳にすることができる。韓国が克日（日本に追いつくこと）の夢を
あきらめ、日本と中国の狭間で落後することを決めたのなら、何も言うことはない。
しかしそうでないなら、今こそ政府を交代させ、企業や国民も自らを革新させて
いくべきだろう。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員