07/06/10 22:06:53
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差別は疎ましい単語だ。人種差別がそうで国籍差別、性差別がそうだ。それで差別撤廃のために戦う
人はその意志と行為だけでも尊敬を受ける価値がある。それも自分ではなく他人の権利のためならな
おさらだ。
小田切直人(62)さんもそんな中の一人だ。彼は日本人だ。しかし'在日コリアン(韓国人+朝鮮人)'のた
めに自ら日本社会にけんかをうった。「権利回復です。コリアンに対する日本社会の差別が嫌いです。
どうして差別を受けなければならないかも明確ではなくて、何よりその差別が基本的に間違っている
ということです。」彼は特に、日本の年金法に対して言うことが多いと言う。「年を取って自ら生計
を負えない時、一番切実なのが年金です。」
高令化した最近の日本を「年金社会」と呼ぶほどだ。それにもかかわらず、いわゆる「徴用第一世
代」の在日コリアンはどんな形態の年金も受けることができないと言う。「明白な差別です。特に徴
用第一世代なら一般的な外国人と事情が違います。」日本に自分の意思で移ってきた移民者ではない
という意味だ、と彼は説明した。
彼の年金法闘争はもう3年目を迎えた。2005年6月「多文化共生」という団体を組織しながら在日コリ
アンの権利闘争を本格化した。「多文化共生」は日本内の多様な文化をお互いに認めて共存しようと
いう意味を込めている。会員数は20人余り。「主に教職員と役人、弁護士などで成り立っています。
」会員数はとても少ないようだった。これに気づいたのか、彼は「集まりの結束力と数字は無関係
だ」と反論した。「社会運動は人数や年齢でするのではないです。熱情と心がもっと重要です。」
同会は最初、市議会に陳情や対政府建議に主に注力した。しかし、限界が大きかった。「陳情や建議
する水準では、社会を変えることができないという事実を悟ったんです。」彼は以後、方針を変えた。
初めから問題の核心である年金法を改正して、このために法廷訴訟を起こすことに注力する事にした。
しかし訴訟は当然簡単ではなかった。大阪と京都地域の在日コリアンが2003年と2004年に国民年金法
の不当性を提訴したが、相次いで棄却された。「結局、年金法の毒素条項が最大の障害物でした。」
1982年1月1日時点で満20歳以上に障害を持ったとか1986年4月1日時点で満60歳以上になった在日外国
人は、国民年金法の恩恵を受けることができないように年金法は規定しているからだ、と彼は主張し
た。したがって特殊条項の廃棄のための法廷闘争が必要だった。「今年9月に訴訟に出る予定です。」
しかし今度はこの前のように簡単に崩れないと彼は明らかにした。「しかし、状況がどんなに変わる
かは誰も分からないです。代わりに1審だけではなく2審、3審も対応するというのが私たちの心構えで
す。」長期戦が不可避だという話だった。「もしかしたら6～10年の歳月が必要になるかもしれません。」
（中略）
小田切さんは、これから年金法だけではなく在日コリアン全体の人権のためにもっと大きな争いをす
るつもりだ、言う。参政権と婚姻届問題、就業などの差別もこれから必ず解決しなければならない課
題と述べた。「差別する社会は、決して正義のあることができないです。私たちはどんな差別とも激
しく戦う用意ができています。」同氏は韓国文化を日本に知らせることにも、とても熱心な人物だっ
た。10余年の前に「ありギリス」という子供文化交流団体を組織し、これを通じて日本の子供たちが
韓国の伝統文化を理解する道案内の役目をして来た。去年は福岡で'在日コリアン映画祭'も開いた。
ソース：釜山日報(韓国語)
在日韓国人権利運動広げる日小田切直人「在日韓国人差別撤廃のために最後まで闘う」
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