07/06/10 15:40:31
21世紀に入り、ライバル国は疾走している。しかし韓国は足踏み状態から脱することができない。
潜在成長率が急速に低下する12年後の高齢化社会が訪れる前に、先進国への飛躍を遂げなけれ
ばならず、これを逃せば再びチャンスはない。そこで本紙は、韓半島（朝鮮半島）先進化財団との
共同企画で、次期政権が遂行すべき国政の10大課題を選定、同財団の専門家自らが執筆する
シリーズを掲載する。同財団はソウル大学の朴世逸（パク・セイル）教授、漢陽大学の羅城麟
（ナ・ソンリン）教授ら約200人の学者・専門家が大韓民国先進化政策開発を目標に、昨年設立した
民間シンクタンク。同財団は今年4月末に「21世紀の大韓民国先進化国政課題」を発表するなど、
活発な政策開発活動を行っている。
わが国は先進国ではない。OECD（経済協力開発機構）加盟を果たしたと自負しても、大韓民国は
依然として中進国の1つに過ぎない。これは明らかな危機だ。先進国へと飛躍すべき時期を逃した
まま、そこにとどまっているということは、結局中進国の地位を保ち続けるのも難しい時期が迫って
いることを意味する。
この100年間で先進国入りに成功した国は日本とアイルランドだけだ。アルゼンチン・ブラジル・ポ
ルトガル・チェコなど先進国入りに失敗した幾多の中進国は、後進国へと転落してしまった。人類
普遍の文明史は、国家発展の第1段階は近代化、第2段階は先進化ということを克明に示している。
だからこそ先進化は切実な願いだ。19世紀末の開化派の挫折や甲午改革の失敗で、半世紀以上
先延ばしになったわが国の近代化革命は、1960年代初めにやっと再開された。産業化と民主化は
成功し、大韓民国は中進国となった。そして今や世界一流国への第2の跳躍、大韓民国の先進化
革命を本格化すべき時なのだ。
なぜ「革命」なのか。1990‐95年に年平均10%だった投資増加率が、この5年間は1.1%に過ぎない。
90年代には7%に達していた潜在成長率も急激に低下し、2010年以降は4%以下に落ち込むだろう。
その一方で、過去清算型の歴史観とポピュリズム的国家政策が国を揺るがしている。わが国には
時間がない。潜在成長率が1‐2%以下に下がる高齢化社会が始まるまでの今後12年間に先進国に
なれなければ、先進国入りは永遠に叶わない。このため、次期政権で国政の各分野を21世紀の
グローバル・スタンダード（世界標準）に合うよう「革命」的に刷新しなければ、この逆行を是正する
道はない。他国が50‐100年かけて行った先進化改革を、わが国は今後10年以内に圧縮、「革命」
的に成功させなければならないのだ。
この10年間、わが国は先進国に飛躍すべき貴重なチャンスを、国政漂流や分裂により無駄にして
きた。今年末の次期大統領選前に、必ず「先進化革命に対する国民的合意」を導き出さなければ
ならない。そしてその合意に基づき、今後5年間の大韓民国の歴史を正しく選択するのだ。このため、
「21世紀的な亡国」と言える後進国転落を回避し、「興国」とでも言うべき先進国への跳躍を必ずや
成し遂げなければならない。そして国民の新たな希望を作り出すのだ。
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