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朝鮮戦争が真っ最中だった1951年、李承晩政権はアメリカがその年3月提示したサンフラン
シスコ対日講和条約の下書きの中で韓国に不利な内容の修正を要求する五項目をその年7月、
アメリカに提出した。
先日、国民大日本学研究所のキム・ヨンミ専任研究員が大衆用日本研究専門雑誌という
「日本空間」第一号(5月10日発行)に載せた論文「ユ・ジノの日本出張報告書と交渉準備」
で整理した5項目は次のようだ。
「1.韓国の対日講和条約参加要望、2.日本の韓国内日本財産完全放棄、3.日本漁船のマッ
カーサーライン外進出制限、4.独島・青島の韓国領有確認、5.在日朝鮮人問題解決促求。」
このなかでアメリカが聞き入れたことはわずか2番項目程度だった。
韓国はアメリカが作成した下書きには連合国の一員として記載されていた。しかし、日本
が反発するとアメリカは取り外してしまった。独島・青島も日本の要求で韓国領土から抜
けた。‘独島問題’の出発点だ。在日、在サハリン同胞など多くの在外同胞たちに対する
戦後日本の犯罪的行為にもアメリカは重大な責任がある。
代わりにアメリカは朝鮮戦争が起こった直後の1950年7月8日、日本‘平和憲法’を踏みに
じって自衛隊の前身である警察予備隊を創設し、海上保安庁を拡大した。その年の秋には
1万余の日本戦犯たちに対する公職追措置を解除し、三千名余の帝国軍人たちも追放対象か
ら除いた。アメリカは早くも日帝敗戦ニ年後の1947年から日本再強化(再武装)の方向へ対
日政策を急旋回した。
その年3月、冷戦を知らせる「トルーマンドクトリン」が発表されて7月には国防省と中央
情報局(CIA)が設置された。中央情報局は発足直後、作成した初の対外秘文書「世界情勢検
討」で明確にした。「アメリカの影響の下、日本を復興させることができたら極東でソ連
に対抗することができる。」(〈秘密ファイルCIAの対日工作〉共同通信社)アメリカは対ソ
封鎖戦略の軸にヨーロッパでマーシャルプランを推進する一方、東アジアでは日本を拠点
で育成する事にした。
この‘逆コース’政策を立てた中心人物がジョージ・ケナンだった。彼は将来、韓半島全
体と満州まで自分たちの東アジア拠点である日本の縄張りにまた抱きこむことができるこ
とを期待した。対日講和条約はこんな遠大な構想(対ソ封鎖戦略)を実現するための先決課
題だった。サンフランシスコ講和条約が締結されたのは1951年9月8日。アメリカは同時期、
韓国と日本に国交正常化(韓日協定)を迫った。
1951年7月28日大韓民国憲法を基礎とした京城帝国台法と出身‘親日派’ユ・ジノが約40日
間日本にとどまって国交正常化交渉の準備作業を行い、サンフランシスコ講和条約締結二
日後の9月10日、外相に送る報告書を作成した。その年10月20日、韓日国交正常化交渉予備
会談が東京で開かれた。駐日米軍占領軍司令部(GHQ)がすべてのことを主導した。
しかし、アメリカはサンフランシスコ講和条約で自分たちが割って占領した弱小分断国、
韓国の境遇は徹底的に無視した。当事者中の当事者だった韓国と中国は招かれることもで
きなかったし、また一つの主要当事者、ソ連は中国除外に反発して条約に署名しなかった。
サンフランシスコ講和条約は、事実上日本再武装のための米日単独講和に過ぎなかった。
ハン・スンドン先任記者
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語)韓国に対する日本の犯罪、アメリカは最大の共犯だった
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