07/06/06 13:46:41
民団が推進｢再入国許可制度の適用免除｣運動
再入国許可制度の適用免除を求める民団の印刷物
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永住者は居住国へ帰る権利がある
民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国（居住国）を出、再び自国（居住国）に
戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法（入管法）
第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、６月１日から署名運動を開始した。
日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）第12条４項は
「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。同項の「自国」とは
「自らの国籍国」のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。
自由権規約の実施機関である規約人権委員会（ＨＲＣ）は、かねてから日本に対し、
永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く勧告している。
人権規約委の対日勧告 許可制除去 強く要請 「法相裁量は権利奪う可能性」
自由権規約は第12条（移動・居住・出国および帰国の自由）第２項と第４項で、
「すべての者は、いずれの国（自国を含む）からも自由に離れることができる」
「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。ここにおける「自国」とは、
単に「国籍国」だけでなく、定住し永住する外国人にとって「居住国」を意味する。
ＨＲＣは、自由権規約の各締約国が規約を誠実に順守することを監視することを目的に、
規約第28条にに基づいて77年に構成され、締約国政府報告書や
第一選択議定書に基づく個人通報について審議を行っている。
ＨＲＣは98年10月５日に日本政府の自由権規約国内実施状況に関する第４回報告書の審議を終え、
日本に対する「最終見解」を採択した。その「主要な懸案事項および勧告」のひとつとして
「入管法第26条」について次のように指摘している。
「出入国管理及び難民認定法第26条は、再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を
喪失することなく日本に戻ることを許可され、
そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している。
この法律に基づき、第２世代、第３世代の日本への永住者、
日本に生活基盤のある外国人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。
委員会は、この規定は、規約第12条２及び４に適合しないと考える。委員会は、
締約国（日本）に対し、『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではないということを注意喚起する。
委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、
出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。
委員会は、政府に対し、これらの最終見解を基礎に行動を起こし、
第５回報告の準備に際してこれらを考慮に入れることを要請する。
また、委員会は、締約国がその国内法を規約に完全に沿ったものとするために、
その法律の見直し及び適切な改正を行うことを継続するよう勧告する」
このようにＨＲＣは、在日永住者らに再入国許可申請を課し、法務大臣の裁量で
不許可にできる入管法第26条は規約違反であると明示し、「見直し及び適切な改正」を勧告している。
ＨＲＣはまた、99年10月18日に採択した自由権規約第12条に関する「一般的意見」で
「『自国』の範囲は『国籍国』という概念より広く、国籍所有者だけでなく、
当該国と特別なつながりなどがあり、ただの外国人だとは見なされない個人を含むものであるから、
締約国の定期報告書には永住者の居住国に帰る権利に関する情報が含まれなければならない」と明記した。
こうしてＨＲＣは、規約第12条の「自国」は「国籍国」という概念より広く、在日の２世、３世、
４世などの永住者が日本へ戻る権利を認めたものであるとの見解を繰り返し明らかにしている。
日弁連も「是正」提言
一方、日本弁護士連合会は、第４回日本政府報告書に対するＨＲＣの「最終見解」発表に先立ち、
98年９月に報告書を発表。その中で、再入国の許否が法務大臣の自由裁量であることを批判、
「出入国管理法上の再入国許可制度を在日韓国・朝鮮人などの永住者に適用することは、
規約第12条が保障する自国を離れ、自国に戻る権利を侵害するものであるので、
これを直ちに是正すべきである」と日本政府に提言している。
（2007.6.6 民団新聞）
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