07/06/03 18:30:33
「母は働きづめで、このところ元気がありません」。先月１８日、支援団体「退去強制手続きと子どもの権利ネットワーク」（大阪市中央区）が主催した府内に住む外国人児童・生徒の声を聞く集会で、長男は訴えた。
法務省によると、不法滞在などで、０５年の１年間に国外へ強制退去されたのは３万３５２０人。
長男の父のように、国内に３カ所ある入管センターへは０５年末現在、８１８人が収容されていた。
一方、不法入国・滞在の外国人に、本人の希望を受け特別に在留を許可する「在留特別許可」が出た
のは、０５年１年間で１万８３４人。だが、許可の是非は法務大臣の裁量に委ねられ、明確な基準は
ない。今年２月には、１０年以上不法残留したイラン籍一家のうち、短大進学を決めた長女だけが許可
されるなど、家族が明暗を分けるケースも出ている。
同ネットの草加道常さんは八尾市の一家の提訴について「日本で教育を受けるという子どもたちの
権利を全面に押し出したうえ、子どもたちの成長には保護者が不可欠であると強調したい」と話し、
地元住民らが署名活動の準備を進めている。
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父からは毎毎日新聞 2007年6月3日
晩午後７時ごろ、八尾市の自宅へ電話がある。「今日は何をした？」「ご飯を食べたか？」。
家族を気遣うばかりで、収容先の苦労を聞いたことがない。
数カ月前にエステティシャンの資格を取り、府内のエステサロンで働く母は、父の収容以降、就業
時間を延長して深夜に帰る日が増えた。「子どもたちをずっと、日本で学ばせてやりたい」。夕食は母が
朝に用意したおかずをレンジで温め、子どもたち２人で食べる。家族４人が収まる写真が掛かった
部屋に、夜、テレビの音だけがむなしく響いた。
（終わり）