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中国系団体「安倍首相、謝罪できないのか」
慰安婦決議案支持訴え米紙に広告
【ワシントン＝古森義久】米国議会での慰安婦問題での日本糾弾決議案の推進でこれまで
韓国系組織の背後に隠れた形だった中国系反日団体がついに表面に出てきた。同団体が自らの
名を明記して米紙ニューヨーク・タイムズに日本を非難して同決議案の採択を訴える意見広告
を載せた。
ニューヨーク・タイムズ５月２８日付は第１９面の右下半分に米国下院に出ている慰安婦
決議案への支持を訴える意見広告を掲載した。同広告は同紙３月６日付社説の「安倍首相は
『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないのか」という記述を冒頭に載せ、
「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と非難した。
さらに同広告は安倍晋三首相ら日本の指導者がその真実を無情にも否定したとして、マイク・
ホンダ議員が提案して共同提案者が１２９人となった、日本に明白な謝罪を求める「下院
決議案１２１」の採択を訴えた。
同広告を掲載した具体的な当事者としては「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日
連合会と略）の名がまず記され、そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた。
抗日連合会はカリフォルニア州に本部をおく世界規模の華僑、中国系住民の組織で中国政府
とも密接なきずなを保つとされる。これまで悪名高い書の「レイプ・オブ・南京」の宣伝や
「クリント・イーストウッド監督の南京映画制作」というデマ流布のほか、南京事件、７３１
部隊、米軍元捕虜など一連の戦争関連案件で日本を攻撃し、謝罪や賠償を求めてきた。
同連合会は２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界的に
４２００万人分集めたと言明し、中国各地での反日デモをあおった。さらに同連合会は日本の
対日講和条約での賠償などを認めておらず、完全に反日といえる。
同連合会はホンダ議員との結びつきがとくに緊密で、ホンダ氏がカリフォルニア州議員だった
１９９９年には南京事件などで日本糾弾決議案を同連合会の幹部たちが同氏と共同で書いた
ことや、ホンダ氏が連邦議会下院選挙で出た際は同幹部たちが政治献金を集中的に贈ったことが
明らかにされていた。
しかし米国ではこれまで慰安婦決議案推進ではもっぱら「ワシントン慰安婦連合」という韓国系
組織が前面に出て、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会は背後に隠れた形となっていた。
それが新聞広告に組織名を出すという格好で表面に登場してきたのは、同決議案の上程などが
意外に難航し、組織をあげての宣伝工作が必要とみなされるようになったためともみられる。
平成１９年６月３日
産経新聞
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