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■寄稿 法治主義の危機 問われる韓国の対応 早稲田大学現代韓国研究所 ホンヨン
親北政権の攻勢を ただ見守るのか
金大中政権以来の韓国では、法治主義国家ではありえない法治破壊行動が行われてきた。
最近は政府当局が自由民主主義や憲法的価値を否定する親北勢力を積極的に庇護・支援
するようになった。特に、憲法や国家保安法で反国家団体や利敵団体に指定されている
「韓国の敵」に対して予算の支援までする。違法・不法の以前に非常識であり、まさに法治
破壊の制度化・日常化が完成しつつある。
今月の十九日から２１日まで、ソウルで「第８次日本軍慰安婦問題の解決のためのアジア
連帯会議」との南・北の左翼勢力による「反日共助」の行事があった。
平壌からは「朝対委」（朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会）の洪善玉
委員長、孫哲洙書記長及び「民和協」（民族和解協議会、労働党統一戦線部のダミー組織）の
局長など５人が参加した。日本からは朝鮮総連女性同盟の丁煕子副委員長や東京と大阪の
委員長が参加した。他に、日本共産党の吉川春子参議院議員をはじめ、親北的な行動で知られる
清水澄子議員など４０人近くの日本人と、東南アジアから若干の人々が参加したという。
「連帯会議」を主催したのは「挺対協」（韓国挺身隊問題対策協議会、尹美香常任代表）だが、
韓国当局は金正日の意図に沿って「会議」が成功するよういろいろな便宜を図った。丁煕子氏は、
「総連代表団」が韓国へ入国できたのは「６・１５共同宣言」のお陰であり、６・１５理念で南北が
一つになれば、北の威力と南の経済威力が加わり、日本が（朝鮮を）侮れなくなると言った。
現職閣僚である張夏真女性家族部長官や「挺対協」代表も歴任した池銀姫前女性部長官が
歓迎晩餐会を設け、平壌や朝鮮総連からの参加者を激励した。
北側代表団を見よう。洪善玉氏と孫哲洙氏は「朝対委」の外に「対文協」の副委員長と局長の
肩書きが知られているが、「朝対委」も「対文協」も労働党統一戦線部のダミー組織である。
「民和協」は言うまでもない。「民和協」は目下、年末の韓国大統領選挙に向けて韓国内の親北
勢力を支援する政治工作の窓口である。
朝鮮総連とその傘下団体である女性同盟はもちろん「反国家団体」である。朝鮮総連の場合は、
自由な開放社会で生活しながら敢えて野蛮な独裁体制を支持しているから、金正日の物理的支配
の下に置かれている北の労働党員より、もっと悪質な反国家団体と言える。
さらに、今度の「会議」の核心人物たちは金正日の戦士たちである。尹美香氏の場合は夫も
スパイ事件で有罪判決（９３年）を受け、夫の義弟も去年の「一心会スパイ事件」で逮捕された。
丁煕子氏の夫は総連中央の南昇祐副議長であり、孫哲洙の父は朝鮮通信社の孫晉瑩顧問である。
みな特別な身分と任務に従事してきたことが分かる。清水澄子氏も、社会党の中で代表的な、金日成
に協調的と言える人であった。
洪善玉氏は、アメリカの議会で「慰安婦関連決議案」を必ず通過させるために力を集中すべきだと
強調した。
それにしても、自分たちを圧殺しようとしていると非難してきた金正日が、自分を大量虐殺者であると
糾弾するアメリカに、「慰安婦問題」を訴え、媚びるのは余りにも恥知らずな行動であり、金正日式の
工作・戦術の本性が分かる。
丁煕子氏は、在日同胞に対する日本政府の政治的弾圧と人権蹂躙を告発し、日本政府が特に
女性と子供たちをターゲットにしていると訴えた。
「連帯会議」は最終日に、 南・北・海外の参加者一同は５項目の共同声明を発表した。
日本政府に対し、「公式の謝罪と政治的・法的措置を施行すること」、「不当な対朝鮮敵対視政策を
中止し、在日同胞に対する逮捕や強制捜索など人権蹂躙を即時止めること」などを要求した。
盧武鉉政権の統一部は、金正日が６者協議の「２・１３合意」を無視しているのに、金日成総合大学に
９億ウォン（約１億１２００万円）を、鳳岫教会に３億８２００万ウォン（４７８０万円）を今年中に支援する。
金日成総合大学は「金日成主席の革命思想を体得した民族幹部の養成機関」である。
次は多分、金日成大学の在日分校である朝鮮大学校への支援に出るのではないか。
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