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２８日、外務省は、日本政府が中国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施を目的として、
総額５億８５００万円を限度とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、
北京にて、宮本雄二駐中国大使と易小準・商務部副部長との間で行われたと発表した。
中国経済は、改革・開放政策の進展に伴い、沿海部を中心に目覚しい発展を遂げている一方、
市場における経済秩序の維持、経済関係法令の整備とその着実な実施、
違法行為の取締りなどを含む様々な政策課題を投げかけており、さらには、
財政・金融・投資・税制などの諸分野における制度改革も必要となっている。
このような状況の下、中国政府は、中国の持続可能な発展及び日中両国政府間の
相互理解を増進する観点から、「人材育成奨学計画」を策定し、
日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。
同計画は、中国の中央政府などの若手行政官４８名を対象に、
日本の大学院における学位取得などを前提とした留学に対して必要な経費を支援するというもので、
外務省では、同計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして
中国の抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日中両国間の政府レベルでの
相互理解の増進に貢献することが期待されるとしている。
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