07/05/30 15:42:05
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日本の歴史歪曲に先頭に立って来た「新しい歴史教科書をつくる会」（以後「作る会」）
は去年、歪曲教科書採択率が1%に及ばない低調な実積をおさめた後、深刻な内紛事態を経
験して来た。
最近では作る会教科書の出版社である<産経新聞>系列扶桑社から決別の通報も受けた。去
る24日、作る会副会長で自由主義史観研究会代表である藤岡信勝、拓殖大学教授(63)に東
京都文京区の作る会事務室で会った。
藤岡氏は扶桑社と別れたことに対する対策から問うと「最初のインタビュー目的と違う」
と敏感に応じた。作る会の行方を繰り返し質問すると、「どんな形態でも私たちの運動は
続くだろう」と言って独自活動を準備中であることを仄めかした。
非友好的で論争的な雰囲気で1時間余り進行したインタビューで、質問は主に日本軍慰安婦
問題に集中した。彼もこの問題は作る会の根源に関わる主題としながら積極的に返事をし
た。「1996年、中学校の歴史教科書８冊に一斉に慰安婦関連の記述が載り、‘これは不届
きだ’と思った。怒りに満ちて、教科書を変えなければならないと思った。外から責める
だけでは絶対変わらないから、他の教科書を作って対応するしかないと思った.」
彼は日本軍慰安婦の存在に対して「日本の公娼制度が戦地に延長された形態が慰安婦シス
テム」と言った。したがって性奴隷と規定したアメリカ下院の慰安婦決議案は途方もない
という主張というのだ。公娼には形式的閉業の自由でもあったが、日本軍慰安婦はそれさ
えいない悽惨なものだったという吉見義明、中央大教授の研究結果を根拠に反論すると次
のような答えが帰って来た。
「閉業の自由があった。戦地で働いた慰安婦は日程契約期間が終われば、自分の国に帰る
ことができたから、閉業の自由があったのではないか？ただ、公娼制度では日本の遊郭で
働く女性が親に渡した前払い金を日程期間中に代わりに返さなければならなかった。借金
をすべて返せば閉業は可能だ。戦争地域でも同じだった。」
彼は続けて「日本のような戦地公娼制度は米軍がベトナムと戦後占領期の日本でも運営し
たし、ベトナム戦に参戦した韓国軍もそうだった。したがってアメリカが日本に対して攻
撃する権利はなく、韓国も同じ」と強弁した後「安倍総理の謝罪も国家として責任を負わ
なければならない犯罪行為に対したものではない。慰安婦の境遇を人間として同情すると
いうことだ。それは私も完全に同じ」と言った。
彼は協議の強制性はないが広義の強制性はあったという安倍総理の発言に対しても問題を
提起した。最初、強制連行という言葉は総連係在日朝鮮人たちが自分たちの‘存在の正当
性’を立証するために作り出した言葉だと主張した。日本で藤岡教授ほど論難を呼んで来
た人物も多くない。四十才過ぎてまで熱烈な共産党員だった同氏は、1991年第1次湾岸戦争
以後、思想的に転向した後、現在は日本で最も強硬な極右活動家兼理論家の一人として活
動中だ。
（後略）
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語)「慰安婦、韓国とアメリカも運営した公娼の延長」
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